サービス業の長期的な拡大は、総生産性成長率を大きく押し下げてきた。しかし、COVIDの衝撃を受け、その流れが反転するとの期待が高まっている。
サービス部門の生産性成長率を高めれば大きな可能性が開かれるが、依然として大きな障壁がある。期待はより控えめに保つべきだ。
パンデミックの経済への影響を誇張すれば、利害関係者ごとに異なるコストを招く可能性がある。
生産性成長率の押し上げは、よく挙げられるCOVID-19危機がもたらしたマクロ経済上の明るい材料だ。ロックダウンやソーシャルディスタンスによって、消費者や企業はデジタルチャネルへの適応を迫られた。サービスでさえ、生産性を押し上げる追い風が吹くという説得力ある見方が生まれている。
こうした構造的な追い風に加えて、逼迫した労働市場に伴う景気循環的な生産性向上（企業が人材の確保に苦労し、技術投資を加速させる時期）も考慮すると、大幅な成長を期待したくなる。
しかし、生産性をめぐる見方が広がるなか、政策担当者、投資家、企業リーダーは、マクロ経済にとっての上振れ余地を現実的に捉えることが重要だ。ミクロ経済レベルでは明らかに変化の兆しがあるが、それをマクロ経済に当てはめるのは危険であり、過度な期待は代償を伴いかねない。
可能性を現実的に理解するには、総生産性成長においてサービス業が果たす役割、成長を変革するほどの押し上げとは何か、そしてポストCOVID経済でサービス部門の生産性向上を妨げる見えにくい障壁は何かを検討する必要がある。
サービス業は数十年にわたり生産性成長を鈍化させてきた
先進国では、生産性成長の停滞が長年続いている。ただし、集計値は常に重要な詳細を覆い隠すことを思い出すとよい。米国経済を詳しく見ると（下の図を参照）、その動きが分かる。一般的な認識とは異なり、図の緑色で示されるように、多くの部門では数十年にわたって高い生産性成長が続いてきた。問題は、財の生産が中心であるこうした部門が、経済に占める割合を縮小させていることだ。
一方、サービス経済は総産出に占める割合を着実に高めてきたが、赤色で示されるように生産性成長率は根強く低迷し、総生産性成長率を押し下げている。
仮にこの構成比の変化を「調整」し（つまり、部門別の比重は1950年代のまま、部門別の生産性は現代の水準と仮定すると）、今日の総生産性成長率は60ベーシスポイント（bps）高くなる。労働、資本、生産性の成長を考慮した経済のトレンド成長率が約2％にすぎないことを踏まえれば、これは大きな差だ。
このことから、サービス経済には生産性成長の大きな可能性があるだけでなく、変革につながる上昇が起きるとすれば、ここで起きなければならないことが分かる。COVID-19が本当にそうした転換のきっかけとなるなら、上振れ余地は大きいかもしれない。問題は、その規模だ。
成長の変革を理解する
成長を変革するには何が必要なのか。その答えを探るには、歴史を出発点にするとよい。米国経済が最後に力強い成長の急上昇を経験したのは、1990年代の情報通信技術（ICT）革命のときであり、鍵となった数字は30、100、10の三つだ。生産性成長率の大きな変化は、ネットワーク化されたコンピューティングへの30年間にわたる継続的な投資の後に起きた。それによって米国の全要素生産性成長率は100bps上昇し、その変化は約10年間続いた。
したがって、COVIDが引き起こす成長の変革が100bpsという高いハードルに聞こえるのは、実際に高いハードルだからだ。
第一に、ICTによる上昇は、経済の広い範囲に同時に届く、幅広く応用可能な技術を中心に展開したからこそ実現したことを考えてほしい。一方、COVIDに関連する可能性として語られているのは、さまざまな部門、企業、ビジネスモデルにおける、無数の異なる小さな改善だ。
企業の生産性向上の事例を取り上げ、それを外挿して合算したくなるかもしれない。これは、大規模組織のコスト削減を特定する際にも用いられるような、ボトムアップのアプローチだ。しかし、ミクロからマクロへのこうした外挿は危険を伴う。無数の小さな改善によって不確実な変化が起きる場合、その改善の性質は多様であるため、結果の規模も時期も大きくばらつくだろう。
第二に、基準となる水準を忘れてはならない。1990年代に100bpsが変革的だったのは、基準となる生産性成長率がすでに70bpsあり、ICTによって非常に高い1.7％まで押し上げられたからだ。しかし、ここ数年の生産性成長率は非常に低い。生産性成長率が100bps反発して約1％になれば、近年に比べて望ましい改善となるが、1990年代の変革的な1.7％には遠く及ばない。
第三に、上の図に戻り、経済に占める今日の部門別比重を前提としつつ、今後数年間でサービス経済の生産性成長率が、過去70年間に財の生産部門で実現した平均水準まで高まると仮定してみよう。これにより総成長率は約80bps上昇する。
企業レベルの可能性をめぐる四つの現実確認
大幅な生産性向上を慎重に考えるべき理由はほかにもある。この危機のなかで消費者や企業が示した目覚ましい機敏さに目を奪われると、ミクロ経済の障壁を見落としやすい。ここでは四つを取り上げる。
並行運用 ― プロセスが重複して行われること。オンライン教育や電子医療は、COVIDによってサービス提供に生じた突破口としてよく挙げられる。いずれの場合も、物理的なプロセスと仮想的なプロセスを並行して運用しなければならず、同じ（しばしば以前より劣る）成果を得るためにコストが上乗せされる。これは生産性の上昇ではなく低下を示唆する。生産性成長を実現するには、追加コストによってより価値の高いサービスを提供するか、より多くの顧客に届く方法を企業が見つけなければならない。
希薄化 ― サービスに効率の低い工程が加わること。パンデミック中に人気が高まり、小売業務にラストマイル配送を加えたオンライン食料品販売を考えてみよう。この生産性の低い活動は、以前は各世帯が担っていたため、小売業の生産性統計には含まれていなかった。そのため、小売取引にラストマイル配送を加えることは、生産性を高めるどころか押し下げる。生産性への下押しを相殺するため、企業は業務全体で効率向上にさらに取り組まなければならない。
定着性 ― 行動の変化が状況に左右されること。より安価で優れた技術であるネットワーク化コンピューティングのような、大きな技術変革を考えてみよう。強力なネットワーク効果が自律的な勢いを生み、普及率は非常に高くなった。しかし、COVIDが引き起こした小規模で分散した変化の多くは「代替策」としての性質を持ち、状況が変われば元に戻る可能性がある。定着性を簡単に見極めるには、消費者は一般に、仮想化の加速を望んでいるのか、それともCOVID以前の日常を取り戻したいのかを自問すればよい。
導入 ― 適時に取り入れ、改善するうえで障壁があること。変化の必要性が明らかで、得られる効果も明確な場合でさえ、経済の技術的な能力は部門によって一様ではない。導入を妨げる政治、規制、文化面の障壁にも違いがある。仮にオンライン授業が教室での授業より優れているとして、教師や教員組合は、教員数を減らすオンライン学習への構造的な移行を支持するだろうか。
現実に即した楽観論の理由
楽観する理由はあるが、過度な期待は禁物だ。COVIDの経済への影響を誇張すれば、利害関係者ごとに異なるコストを招く可能性がある。
非現実的な期待によって最も大きな損失を被りかねないのは、金融政策の担当者だ。次のような控えめな生産性向上を見込めば、景気循環的な労働市場の逼迫による過度に引き締めるという政策上の誤りを避ける助けとなるはずだ。しかし、構造的な生産性ブームを想定すれば、逆の政策上の誤りを招く恐れがある。経済の供給力を過大評価すると、恒常的に緩和しすぎる政策の概念的な土台となりかねない。
生産性成長への非現実的な期待によって、投資家がさまざまな資産クラスで正当化できない評価額を支払えば、投資家も損失を被りかねない。成長が期待を下回れば、そうした評価額は引き下げられる必要がある。
一方、企業リーダーは大いに期待を膨らませるべきだ。危機から得た教訓を最大限に生かし、イノベーションを起こそうとするのが彼らの本能だからだ。個々の企業リーダーはミクロ経済の刷新を主導しており、それが成功することもあれば、そうでないこともある。しかし、彼らが力を合わせて取り組むことで、成長の変革に至らないとしても、マクロ経済に追い風が吹くという現実的な見通しが生まれる。
