2016年には、ラテンアメリカはかつての輝きの多くを失ったという見方が広がっていた。政治情勢が変化し、経済成長はほぼゼロとなり、平等の改善も停滞した。
しかし2017年は、ラテンアメリカ復活の年となるかもしれない。地域内の国々の状況はそれぞれ異なるものの、少なくとも景気循環の勢いという点では、世界経済の環境が地域にとって大きく追い風となっている。
この点に関する主な動向は次のとおりである。
2011年に始まった商品スーパーサイクルの崩壊は落ち着きを見せている。過去30年間、商品の主要な消費国だった中国は、実質GDP成長率が6～7％の範囲となる、より低いものの持続可能性の高い成長水準へと移行しつつある。その結果、商品価格は着実に底堅さを増している。
米国では、トランプ大統領が、完全雇用に向けて順調に進む非常に力強い経済を引き継いだことが明らかになりつつある。予想より早い金利正常化は、企業投資の一段の拡大を促すだろう。
欧州でも成長見通しは改善している。フランスとドイツの次期選挙をめぐる政治的不確実性（オランダの最近の選挙では中道派が勝利し、同国で極右勢力の台頭を阻んだ）や、ギリシャ債務危機への懸念が続くなかでも、欧州の実質GDP成長率は改善すると予想されている。
こうした動向を受け、ラテンアメリカの大半の国々では状況が着実に改善している。例えば、地域最大の経済国ブラジルは、8四半期連続の経済縮小を経て成長に回帰しつつある。この回復の大部分は、財政状況の安定化と債務管理に関する現政権の取り組みが奏功したことによる。一方、対極にあるベネズエラでは、経済が依然として急速に崩壊している。
構造的課題
しかし、景気循環に伴う前向きな動きも、地域が直面するより深刻な構造的課題を覆い隠すことはできない。例えばブラジルは依然として商品生産と輸出に大きく依存しており、これはラテンアメリカ・カリブ海地域（LAC）の多くの経済にも当てはまる。
さらに、LAC地域の人口動態の基調から、今後10年間に労働力人口へ加わる若者が増えるなかで、意義ある雇用を生み出せるよう経済を整えることが急務となっている。
この2つの状況は、今後のLAC地域における最も重要な構造的課題の一つを形づくっている。すなわち、商品への依存から脱却して意義ある仕事の供給を増やすこと、そして人口動態の変化により高まる意義ある仕事への需要に応えることである。
1988年から2008年にかけて世界の中間層が台頭した現象を詳細に分析したブルンコ・ミラノヴィッチは、世界の最低所得層から最高所得層まで、1人当たりGDPの伸びがどのように分配されたかを推計した。世界の上位1％の所得が驚異的に増加したことに加え、最大の伸びを享受したのは拡大するアジアの中間層であり、主に中国、次いで東南アジアとインドだった。
LAC地域の国々は、恩恵を受けた国々の中に見当たらない。この時期は、商品スーパーサイクルが最盛期を迎えていた時期でもある。ここから明らかな教訓が得られる。商品価格の上昇と生産の拡大は、中間層の拡大には結びつかなかった。商品への過度な依存を脱し、経済活動の多角化と付加価値の向上をさらに進めることが、経済のレジリエンスと持続可能性を高めるうえで不可欠となる。
人口動態の観点から見ると、LAC地域は世界で最も若い人口を抱える地域の一つである。米国国勢調査局のデータに基づく推計では、現在、人口の25％超が15～29歳である。今後10年間も、労働市場に参入する若者の数は多い状態が続くだろう。それにもかかわらず、LAC地域の若者の大半は、たとえ仕事があっても、意義ある雇用に就くための準備が十分にできていない。
LAC地域の若者の40％超が貧困の影響を受けており、そのうち20％は極度の貧困状態にあると推計されている。都市部では状況がさらに深刻で、都市部の若者のおよそ3人に1人が貧困状態にある。一方、ラテンアメリカ経済委員会の推計によると、中等教育を受けられる若者はおよそ3分の1にすぎない。
所得格差と包摂的成長
「マスターカード包摂的成長センター」における私たちの使命は、世界のあらゆる場所で、公平で持続可能な経済成長と金融包摂を推進することである。私はこの10年間、学術諮問評議会の議長を務め、その立場から、世界各地の思想的リーダーや機関と連携し、戦略的な助言を提供するとともに、センターの年次研究課題の策定に寄与してきた。
長年にわたり、ラテンアメリカ諸国の政府は貧困と所得格差の削減に懸命に取り組んできた。現在、地域内のほぼすべての政府が主要な所得移転プログラムを設けており、受給世帯には子どもを就学させ、定期的に健康診断を受けさせることなどが求められる。近年、給付額は増加し、極度の貧困層をより効果的に対象とする制度も増えている。
OECD所得分配データベースによると、ジニ係数で測ったLAC地域の格差はわずかに縮小し、1998～2002年の0.57から、2003～2007年には0.55、2008～2012年には0.49へと推移した。
こうした成果にもかかわらず、LAC地域の所得格差は依然として高い水準にとどまっている。南アジアでは人口に占める貧困層の割合が最も高いものの、LACは南アフリカを除けば世界で最も格差の大きい地域である。
前述の構造的課題を踏まえると、以下の理由から、包摂的成長を推進しなければ、所得格差をさらに持続的に縮小することはできない。
前の10年間に格差の縮小が進みやすかったのは、商品スーパーサイクルによってLAC諸国の政府が貧困層向けの所得移転プログラムを実施できたためである。実際、格差縮小の約20％は政府移転によるもので、経済成長の加速自体がさらに60％を説明したと推計されている。商品スーパーサイクルの崩壊以降、経済成長もLAC諸国政府の財政力も大きく弱まった。そのため、所得格差をさらに縮小するには、新たな手法や政策が必要となる。
こうした状況のもとで、包摂的成長の推進は、今後の最も有望な開発の道筋の一つである。特に、包摂的成長を、大企業や中小企業、零細起業家、そして働く人々が、それぞれ最大限の生産性を発揮するために必要なものを得る際に直面する障壁を取り除くことと捉える場合には、そういえる。言い換えれば、生産性の民主化である。
生産性向上につながる投入要素へのアクセスを妨げる障壁は、国によって、また同じ国の地域によっても大きく異なる。したがって、包摂的成長を推進するには地域の状況を深く理解する必要があり、どこでも通用する簡単な定型策はない。
