ベビーブーマー世代に対しては、富を過剰に溜め込んでいるという非難や、「高齢者の力（グレー・パワー）」を振りかざして「老人支配（ゲロントクラシー）」の時代を招いているという非難が、「老人支配（ゲロントクラシー）」の時代を招いているという非難が欧州各地で一般化している。この議論の中心にあるのは、異なる世代が互いにどのような資源を引き継ぎ、そして何が公正なのかという問題である。
しかし、世代間移転に関する新たな研究論文において、人口統計学者のロバート・ガル、リリ・ヴァルガと私は、高齢者が若い世代よりも社会から多くの恩恵を受けていると描写するのは誤解を招くと論じている。
世代間の不公平への不満は、多くの場合、人生の各段階にある人々に対して公的資金がどれだけ支出されているかの分析のみに基づいている。こうした国家による移転に関する統計は豊富に存在し、分析しやすい。しかし、この公的支出に焦点を当てると、研究者は、家族自身が現金と時間の形で世代間で移転している膨大な資源を無視してしまうことが多い。
働き盛りの世代が自らの家族に与えている現金と時間の量に着目すると、実は社会から最も多くを受け取っているのは若者であることがわかった。ただし、その主な出所は国家ではなく親である。
例えば、家族内では、子どもを育てたり、食事を作ったり、掃除をしたり、世話をしたりといった無償の家事労働に、多くの貴重な時間が費やされている。また、祖父母や曽祖父母が衰えてくると、その世話にも時間が割かれることが多い。
私たちの研究では、21世紀初頭のフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、フィンランド、スウェーデン、英国を含む10の欧州諸国について、国家による移転に関する公共政策に加え、家族による現金と時間の移転を分析した。その結果、これらすべての国で福祉国家の支出が実際に高齢者に偏っていることがわかった。国家は、若者よりも高齢者に一人当たりでかなり多くの資源を割り当てている。
しかし、家族による現金と時間の移転も考慮に入れると、状況は根本的に変わる。欧州社会は、実際には高齢者に対する場合の2倍以上の一人当たり資源を、全体として子どもに移転している。言い換えれば、欧州は、子ども志向の強い家族で構成される社会の中に組み込まれた、高齢者寄りの福祉国家の大陸なのである。
時間が鍵
世代間の純時間移転は、新生児において最も大きい。当然ながら、赤ちゃんは最も手間のかかる世話を必要とする。欧州の赤ちゃんは生後1年間に、時間の移転だけでも、働き盛りの人が1年間に稼ぐ額を一人当たりで平均して上回る額を受け取る。言い換えれば、その国で働く30歳から49歳の平均的な男性が手取り給与として受け取る額よりも多くのお金に相当する時間の移転を受け取っている。
その後、こうした時間の移転は減少するが、長期間にわたって相当な水準を保つ。時間の移転だけでも、5歳児は30歳から49歳の平均的な労働者の7か月を超える賃金に相当するものを依然として受け取っている。10歳の子どもは、この所得の3分の1を超える額を、15歳では5分の1を超える額を依然として受け取っている。欧州人は25歳から、主に子どもに対して時間を与え始める。
純時間の提供者が最も多いのは、30代から40代半ばである。これは悪名高い「人生のラッシュアワー」と呼ばれる時期であり、多くの成人がキャリアにおいて最もストレスの多い時期にある一方で、家事や家族の世話の負担も最も重くなる。欧州の成人は、25歳から79歳まで、時間を受け取るよりも与え続けている。これは、60代や70代の欧州人が行う家事、祖父母としての育児、その他の市民社会活動を反映している。
子ども時代は25歳まで続く
世代間移転の3つの種類、すなわち税金や社会保険料で賄われる公共政策、および家族による現金と時間の移転をすべて組み合わせると、人生のどの段階においても受け取る資源の純収支全体を算出することができた。
全体として、出生から9歳までの子どもは、その国で働き盛りの平均的な労働者が通常稼ぐ額の12か月から17か月分に相当するものを受け取っている。これは、90歳以上の最高齢者が受け取る額をも上回る。欧州の若者は、17歳に達するまで、この所得の4分の3以上を依然として受け取っており、これは公式の選挙権年齢に近い。
私たちの手法では、人々が消費する資源の総量から総拠出額を差し引いた「純総資源依存度」と呼ばれるものに基づき、ライフサイクルの各段階を定義することができる。この研究結果は、子ども時代は18歳まで続き、老年期は65歳から始まるという従来の考え方に強く疑問を投げかけるものである。代わりに、私たちの研究では、欧州における子ども時代は平均して25歳まで続き、老年期は60歳から始まることが示された。
そこで重要な問いは、なぜ国家は家族が子どもを育てるのをもっと支援しないのかということである。結局のところ、子どもは公共財である。子どもが将来納める税金や生み出す技術革新、その他の貢献は、後に親にならない人々を含む社会全体に利益をもたらす。
21世紀の初めから、EU全域の政治家は、人的資本への国家投資を新たな社会政策のパラダイムとして、ますます声高に打ち出してきた。EUは加盟国の間で「社会的投資」の重要性を引き続き強調している。
しかし、多くの政治的レトリックがあるにもかかわらず、スカンジナビア諸国を除く欧州の大部分では、子どもへの実際の国家投資は依然として比較的小規模である。私の幼児期の人的資本投資に関する研究では、21世紀の最初の10年間において、西欧のEU加盟国では幼児教育・保育への国家支出がGDPのわずか0.6%、東欧の加盟国では0.4%であったことを示した。これは、失業、年金、医療への国家支出のごく一部にすぎない。
子どもは公共財であることを忘れてはならない。また、高齢化社会では子どもはますます希少になっているため、子どもの技能や人的資本への国家投資を大幅に増やすべきとする根拠は、さらに強まる。
