ロベルト・アゼベド大使が、世界貿易機関の新事務局長に選出された 世界貿易機関。パスカル・ラミー氏の後任となる。同氏は2013年9月1日に正式に任命される予定である。
WTO（世界貿易機関）の 新事務局長であるロベルト・アゼベド大使が直面する課題は 、まさに途方もないものである。WTOは21世紀の経済における国際連盟になる危険にさらされており、最大の障壁は、この機関がなお関連性を持つことを政策立案者や世論形成者に納得させることである。 ドーハ・ラウンドの失敗の後、WTOは有意義な形で前進する道を見いださなければならない。制約の一つは、米国がWTOにエネルギーと労力を注がず、代わりに自国の目的により適した 環太平洋パートナーシップ協定 （TPP）のような協定に集中していることである。一般市民や「抗議運動の世界」でさえ関心を失っており、かつてのようにWTOの会合を取り巻く集会やデモは見られなくなった。
上記の外部的な課題に加え、新事務局長は、機関の有効性に影響を及ぼす重要な内部の亀裂にも取り組まなければならない。歴史的に見て、北と南の間には明確な分断が存在してきた。これは新事務局長の選出によって前面に浮き彫りになった。北側はメキシコ出身の候補者エルミニオ・ブランコ氏を支持していた。同氏は米国と強い結び付きを持つ。一方、南側はアゼベド氏を推した。そして当然ながら、北側が南側に対して築いていると非難されてきた保護主義や貿易障壁が、この溝を広げていることはよく知られている。
しかし、より重要なのは、南南の分断も存在することである。これはあまり目立たないものの、同様に妨げとなっている。例えばインドの農業政策はブラジルのものとは大きく異なる。さらに、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの五つの主要な新興国（BRICS）に分類されているにもかかわらず、これらの国々に共通点はほとんどないと私は考える。ブラジル、中国、インドには新興国としての勢力と経済力があるが、前進して結集した資産から利益を得るためには、それぞれの相違を脇に置く必要がある。
新事務局長が最も重要な取り組みとして行うべきは、機関の 存在意義 ――何を代表し、何を達成しようとしているのか――を見直すことである。この機関は20世紀の貿易戦争と軍事戦争の後に誕生し、当時は、世界的なガバナンスを確立するという非常に明確な目標を持っていた。今もおそらく同様の必要性があるが、そのあり方は大きく異なる。
アゼベド氏は、そのソフトパワーと説得力を活用して、機関の広報活動を強化すべきである。欧州と米国の民間部門の代表、BRICS諸国の代表、その他の主要な関係者など、様々な重要な利害関係者と会い、質の高い時間を共に過ごすべきである。企業にWTOの重要性を理解してもらい、今後の貿易交渉においてWTOが中心的な役割を担い続けるようにすることが重要である。私は今もWTOに強い関心を持っているが、その関心を共有する人は多くない。
アゼベド氏の指導の下、機関は橋を架け直し、共通の使命の下に各国を結集させ、信頼を失った人々に価値を生み出さなければならない。これを実現するために、アゼベド氏には支持者からの支援と、外交を実行に移し評判を築くための時間が必要である。
著者：ジャン＝ピエール・レーマン氏は、スイスのIMDの国際政治経済学名誉教授であり、エビアン・グループの創設者である。同氏は、 世界貿易と対外直接投資に関するグローバル・アジェンダ評議会の メンバーでもある。
写真：第8回世界貿易機関閣僚会議に参加した国々の名前が、代表団用の椅子に掲示されている。REUTERS/Denis Balibouse
