本記事は、 Thomson Reuters Foundation trust.orgとの協力により掲載されています。
地図やデータの不足によって土地の権利がしばしば悪用されてきた先住民は、その権利を確保する新たなツールを手にしました。それは、先住民が主張する土地を示す世界規模のインタラクティブな地図で、名称は「 LandMark」です。
プロジェクトを支える組織の一つである、シンクタンクの世界資源研究所（WRI）によると、先住民と地域社会は世界の土地の約3分の2を保有していると主張しているものの、法的に保有が認められているのは10パーセントにすぎません。
「先住民や地域社会（その数はおそらく20億人にのぼります）の所在を可視化することで、LandMarkは、気候変動、経済開発、貧困削減、天然資源の保全に関する意思決定を行う人々の検討に、その存在を組み込んでいます」と、WRIの土地・資源の権利イニシアチブのディレクターであるピーター・ヴェイト氏は声明で述べています。
「LandMarkは、先住民や地域社会が差し迫った脅威に対応するだけでなく、自らの土地を守る取り組みにおいて主体的に動ける機会を提供します。」
WRIによると、土地に対する法的権利がなければ、先住民の共同体は、天然資源の搾取的開発、パーム油のプランテーション、伐採のために自らの土地を奪われるおそれがあります。
WRIは、自らの領域を地図にすることで、土地が空いていたり、遊休状態にあったり、部外者に開放されていたりするわけではないことを示す機会が得られる、と述べています。
WRIは先週、熱帯雨林地域の共同体が確かな土地の権利を確保することで、森林破壊や土地利用をめぐる紛争を減らし、毎年数千万トンもの二酸化炭素排出を防ぐことができると発表しました。
先住民団体、土地の権利団体、研究機関によるパートナーシップで開発された本地図のベータ版は、火曜日に公開され、世界中の先住民や地域社会が主張する数千区画の土地の境界を示しています。
また、土地の区分や面積などの追加情報も提供しています。
現在も開発段階にある本地図は、「クラウドソーシング」型のプラットフォームではありません。認定された組織や専門家から提供される高品質なデータのみを提供することを目指しており、専門家は次のサイトから直接データを提出できます： www.LandMarkMap.org。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：マグダ・ミスは、ロンドンを拠点とするトムソン・ロイター財団の特派員です。
写真：ニカラグアのシクサヤリ村で、世界食糧計画（WFP）が配布する食料支援物資を運ぶ先住民ミスキート族の人々。REUTERS/Antonio Aragon.
