スペインでは失業危機が深刻化しているにもかかわらず、最近の指標により失業率が27％に達したことが確認されています。政府は、適切な改革に必要な決定をまだ下していません。
昨年の労働市場改革は、解雇費用の緩和に主眼が置かれていました。しかし、これは問題の根源、すなわち労働者の雇用をいかに促進し、スペインの労働市場をいかに経済的により競争力のあるものにするかを見落としていました。
政府は短期的な解決策を提供しているように見え、これが構造的な危機であるという事実を見過ごしています。スペインの失業問題に対処するには、労働市場と教育の抜本的な構造改革が必要です。
特に教育と訓練は、ほとんど注目されていないようです。まず、スペインは高等学校段階で30％、高等教育段階で50％という中途退学率を抱えており、これはヨーロッパで最も高い水準の一つです。その結果、ほとんど、あるいはまったく資格を持たない若者が滞留し、長期的に雇用が困難な状況が生まれています。
次に、提供されている訓練プログラムの質も基準に達していません。 国際学習到達度調査（PISA） によると、スペインは欧州連合内で、チェコ、スロバキア、オーストリアの上位にわずかに位置するにとどまり、質の面で低い水準にあります。
第三に、教育の供給と労働需要の間にミスマッチがあり、職業訓練も限られています。この格差は、従業員が自分にとって資格過剰だと考える職に就いた際に、不満を招く原因ともなっています。
さらに、大学は変化する状況への適応が遅れています。基礎研究の提供を続けてきた点では成果を上げてきましたが、研究を経済の需要と結びつけることや、訓練の質を高めることへの適応は十分に速くありません。大学が提供する教育と、実生活や雇用のニーズとの間により大きな一致が必要です。
雇用主も現在の危機において役割を担っています。過去15年間、スペインの雇用主は労働市場規制を自らの短期的な利益のために利用し、新規採用者にはほとんどの場合、期間の定めのある契約を提示し、労働者を比較的安価に雇用してきました。この仕組みでは職場内訓練のインセンティブが生まれず、その結果、労働者のスキルは急速に劣化しました。しかし、この状況は、すべての労働者に単一の契約を確立することを目的とした規制の導入によって容易に解決できます。これにより、現在存在する多種多様な契約形態による複雑さが解消され、採用の仕組みが簡素化されるとともに、より高い資格を持つ新規採用者、つまり若者が、生産性向上の見込みがより大きい職に就けるようになります。
スペインはまた、雇用主が訓練において果たす役割を拡大することで、大きな恩恵を受けるでしょう。職場内訓練は、職場で求められる新たなスキルに個人が適応し続ける必要があることから、今後ますき極めて重要になります。全体として、ほぼゼロからの出直しが必要な状況です。
長期的には、移住も問題となるでしょう。これは人口の少数派ではあるものの、高い資格を持つ人々はすでに、他国で雇用を見つけるために大量に国を離れ始めています。これはすでに頭脳流出を生んでおり、長期的にはスペイン経済に打撃を与えるでしょう。こうした高度な技能を持つ労働者が近い将来に戻ってくる可能性は低いためです。中程度の資格を持つ人々は、経済が回復したら、ほぼ確実に国内に留まり、機会を見つけるでしょう。ただし、その移行期間は比較的長くなる可能性があります。
訓練をほとんど、あるいはまったく受けていない人々も、売り物となるスキルを持たず、世界の他の地域からのより安価な労働者と競争できないため、スペインに留まることになるでしょう。この層は長期失業者を増やし、若年層の失業と長期失業の結びつきをますます強めることになります。この現象は世界の他の地域ではまれです。この特異な状況がスペインの福祉制度に与える影響は、非常に大きなものになる可能性があります。
今後数年はスペインにとって厳しい時期となるでしょうが、状況は絶望的ではありません。一部の人々が考えるのとは逆に、スペインのユーロ圏への参加は恵みであり、最終的には、同国が真の改革を進め、困難な決断を下すことを余儀なくさせるでしょう。
国内には潜在力と人材があり、海外からの人材を惹きつける潜在力もあります。しかし、失業率を下げるためには、教育・訓練制度と労働市場の両方において、真に抜本的な改革が必要になるでしょう。
著者：アンドレス・ロドリゲス＝ポーゼ氏は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンスの教授であり、世界経済フォーラムの 「雇用に関するグローバル・アジェンダ評議会」のメンバーです。
画像：バルセロナ近郊で、雇用事務所の開所を待つ人々。壁のステッカーには「失業」と書かれている。REUTERS/Albert Gea
