米連邦準備制度理事会（FRB）が短期金利を最後に引き上げたのは、 2006年7月初旬でした。それ以来、経済をめぐる状況がいくつか変化したと言うだけでは、到底言い足りません。9年後の今、連邦公開市場委員会（FOMC）は、再び利上げを開始する時期を検討しています。前回の利上げからほぼ10年が経ち、異例の金融政策が何年も続き、現在の景気回復に一定の勢いがあることを示す材料もあるなか、正常な状態に戻りたいという気持ちは理解できます。しかし、その衝動に従うべきではありません。
FRBは、物価安定の促進という使命に沿って、年間インフレ率の目標を2％とし、「中期的に」達成することを掲げています。つまり、インフレ率が常にちょうど2％になるとは限らないものの、景気循環の数年間を通じてその水準を目指すということです。しかし、FRBの近年の実績は、この目標に沿っているようには見えません。ベン・ロイプスドルフ氏が 示す ように、 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、FRBが重視する指標では、過去3年間にインフレ率が2％に達したことは一度もありません。
現在の景気回復は、いずれインフレ率を押し上げるほど自律的だという主張もできるかもしれません。しかし、今年に入ってからのコアインフレ率は、変動の大きい食料品とエネルギー価格を除いたもので、将来のインフレを予測するうえで有用な指標ですが、低下傾向にあるようです。目標が本当に2％なら、インフレ率が時折2％を超えることも想定されるでしょう。しかし、2012年半ば以降、そのようなことは起きていません。今利上げをすれば、2％を目標ではなく上限とみなしていることになります。
では、賃金の伸びはどうでしょうか。 平均時給の伸び を前年同期比で見ると、加速していません。月次ではわずかに上昇している可能性はありますが、年間ベースではまだ加速していません。雇用コスト指数は、ほかの形態の労働報酬も含むとして、これに注目する見方もあります。しかし、そこでは 加速 の兆しが見られるものの、報酬の伸びは、2％のインフレ目標と生産性の低い伸びを踏まえて 期待される水準を下回っています。
それでも、利上げ前の数か月で賃金の伸びが大幅に加速すると仮定してみましょう。金融政策が完全雇用の実現に一貫して失敗し、賃金の伸びが鈍化してきたことを考えれば、賃金の伸びを多少高めに推移させることこそ、まさに必要な対応かもしれません。連邦準備制度のエコノミストによる最近の 研究 は、賃金の伸びが、過去と同じように必ずしも全体のインフレ率に波及するわけではないと論じています。
米国の国内総生産（GDP）が第1四半期に0.2％縮小したことも懸念材料です。しかし、産出の伸びを別の尺度である国内総所得（GDI）で見ると、1.9％の成長を示しています。同じ期間の雇用の伸びを踏まえると、基調的な成長率はGDIの推計値に近い可能性のほうが高そうです。
しかし、GDP統計が明らかにしたのは、ドル高が経済成長をどれほど抑制しているかという点でした。予算・政策優先センターのジャレッド・バーンスタイン氏は、直近2四半期にわたるこの傾向を 指摘して います。ドル高は、欧州中央銀行が金融政策を緩和するなか、連邦公開市場委員会が利上げを決定するとの予想によって促されてきました。したがって、FRBがためらえば、今後この傾向を和らげられるかもしれません。
米国の利上げを待つべきだというこうした証拠があるにもかかわらず、報道によると、FOMC委員らは今年の利上げに傾いています。委員会が正常化への道を歩み始める意向なら、その道筋が緩やかなものになることを願うばかりです。少なくとも何度か利上げが必要だとしても、段階的に引き上げるのが最も進みやすい道でしょう。
この記事は ワシントン公平成長センターとの協力のもとで掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン公平成長センターの政策研究アソシエイトです。
画像：2014年7月11日、ニューヨークのロウアー・マンハッタンのスカイラインを背景に掲げられた米国旗。ロイター／ルーカス・ジャクソン
