先週金曜日、ETHチューリヒは「ドローン：テクノロジーから政策へ、安全保障から倫理へ」と題する1日会議を開催した。参加者には、スイス、フランス、ノルウェー、オーストラリア、米国のオピニオンリーダーが名を連ね、ドローンの広範な利用をめぐる問題について、相反する見解を共有した。この会議は、国際関係・安全保障ネットワーク（International Relations and Security Network）と、ETHチューリヒの国際関係部門であるETH Globalが主催した。
このイベントは、熱のこもった議論の場となった。技術者、人道支援活動家、生態学者、政治学者、ビジネスリーダー、さらには元米陸軍レンジャー隊員までもがドローン技術の応用について意見を交わすなか、共通の糸口として浮かび上がったのは「恐れ」だった。私たちが恐れているのはドローンそのものではなく、悪意ある目的に利用される可能性だ。パリ政治学院のジャン＝バティスト・ジャンジェーヌ・ヴィルメは、「本当に問題なのはドローンなのか」と問いかけ、議論を冷静に見つめ直した。実際の問題は、ドローン技術の進歩ではなく、それに関わる人間の要因にある。根本的な問いは、人類の利益のためにドローン技術を使うのか、それとも人類に害をもたらすために使うのか、ということだ。ヴィルメは、武力紛争で使用されるドローンの法的・倫理的側面に焦点を当てた。
火星からの着想
逆説的だが、会議で紹介されたプロジェクトの一つを着想させたのは、人類の敵意ではなく、火星の過酷な環境だった。大気密度の低い赤い惑星に着想を得て、ETHチューリヒのロボティクス・知能システム研究所のローランド・ジークヴァルトは、長距離飛行が可能な太陽光発電航空機「Atlantik-Solar」を構想した。ジークヴァルトと研究チームは、固定翼の太陽光発電飛行機や、長時間飛行する飛行船を開発している。火星の大気環境では、構造質量（太陽電池、バッテリー、機体）と動力（空気力学的条件、すなわち揚力）の間で、繊細な均衡を保つ必要がある。ジークヴァルトのチームにとって、こうした複雑な条件がAtlantik-Solar開発の指針となった。ジークヴァルトが好んで使う「飛行ロボット」という呼称の機体は、調査飛行によってデータを収集し、知見を得るために設計されている。地球上では、自然災害や森林火災の状況把握に用いられる。
ジークヴァルトのチームは、より信頼性が高く、冗長性と堅牢性を備えたシステムを実現する推定技術の改良と開発に向け、ETHチューリヒの動的システム・制御研究所と緊密に連携している。 これにより、飛行時間の延長、衝突回避、同時位置推定と地図作成を向上させる新しいアルゴリズムの実現が期待されている。
子どもの遊び？
Atlantik-SolarをはじめとするETHチューリヒのドローン技術は人類に役立つことを目指しているが、こうした技術が一般市民や良心のない消費者の手に渡ったらどうなるのだろうか。ビジネス誌 Fortuneの最近の報道によると、「非軍事用ドローンの世界市場はすでに25億米ドル規模に膨らみ、年率15～20％で成長している」。
ドローンをめぐっては、法の空白状態、いわば「西部開拓時代」に直面している。技術の進歩が規制を追い越しているように見える。ホワイトハウスの芝生に墜落したドローンは、高度に規制され制限された空域を飛行していた。しかし、人や財産、他の航空機を衝突から守るための標準的な航空安全規則だけでは、ドローンに十分対応できない可能性がある。一時的な空域制限は日々変わるため、無免許の子どもや愛好家が裏庭から「おもちゃ」のドローンを飛ばす際、最新情報を把握していると期待するのは難しい。こうした規制がプライバシーを守れるかどうかも疑わしい。
認識の問題
ドローン規制について、Center for a New American Securityのポール・シャーレは「それは認識の問題だ」と述べている。シャーレは、有人と無人の監視航空機に対する各国の規制の違いを比較した。両者は同様の任務を遂行するが、多くの政府関係者は、有人監視機よりも無人ドローンを撃墜する傾向が強いだろう。有人機を撃墜することは、戦争行為と受け止められるためだ。人命や財産に歴史的・文化的にどのような価値を置くかが、ドローンに対する私たちの認識を左右し、最終的にはその利用を規定する法令にも影響を及ぼす。
オスロ平和研究所のクリスティン・ベルクトラ・サンドヴィクは、人道危機における監視手段としてのドローン利用に焦点を当てた。公共空間での顔認識に使われる高解像度カメラや、私的な会話を盗み聞きするマイクを搭載したドローンは、人権侵害と受け止められる。かつてETHチューリヒの研究者で、現在はアデレード大学に所属するリアン・ピン・コーは、異なる見方をしている。同様の装備を備えたドローンを使い、野生生物を調査し、人里離れた生息地にいる動物を撮影したり、その声を聞いたりしている。サーマル画像と高解像度カメラは、自然保護活動家が広大な土地を巡回し、保護対象種の密猟に対抗するのに役立つ。生態学者や自然保護活動家にとって、ドローン技術はかけがえのないツールだ。
答えよりも疑問のほうがまだ多いものの、一つ明らかなことがある。ドローン、無人航空機、飛行ロボットは急速に日常生活の一部になりつつあり、この新技術の使い方や規制の仕方には、私たちの文化、価値観、認識が反映される。
この記事は ETH Zürichとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：マリアンヌ・ルシアンは、ETH Zürich Newsの国際コミュニケーション担当官。
画像：ドイツの郵便・物流企業Deutsche Post DHLの試作「パーセルコプター」とともに飛ぶハトの群れ。ボンにて。REUTERS/Wolfgang Rattay
