1960年代後半から1970年代にかけて上院財政委員会の委員長を務めたラッセル・B・ロング上院議員は、税制改革の取り組みが次の原則のもとで行われてきたと、かつて述べたことがある。「私に税をかけるな、あなたにも税をかけるな、あの木の陰にいる男に税をかけろ」。米国の政治家が税制の再編を試みる際には、ある不人気な集団から歳入を得る方法、あるいは便宜を図ってもらった市民の税負担を軽減する方法を見つけ出そうとする圧力が、常に存在する。
こうした傾向に対抗するため、一部の経済学者や政策立案者は、所得水準にかかわらず国内のすべての所得者が所得の一定割合を支払う定率所得税への移行を提案している。別の論者は、すべての人が消費した分のみに課税される消費税の方が税制の構造としてより望ましいと主張している。この2つの案を組み合わせたものも、しばしば取り沙汰される。
しかし、すべての人を同じ税率で、あるいは同じ活動に対して課税するという、単純で一見公平に思える考え方は、それほど単純ではない。すべての所得者が所得の同じ割合を支払うことは一見公平に思えるが、米国の累進課税制度を廃止すれば、米国内の所得不平等が劇的に拡大するだろう。
今日の累進課税制度は、富裕層により高い税率を課すことで、経済学者が「税・移転後の所得格差」と呼ぶものの緩和に役立っている。その連邦税収は、補助的栄養支援制度や医療保険といった、経済格差の緩和に資する政府プログラムの財源として使われる。しかし1980年代以降、連邦税制の累進性は低下し、所得格差の縮小に向けた効果は ますます小さくなっている 。高所得者向けのこうした減税は、成長を押し上げる改革として打ち出されている。しかし研究によれば、低・中所得者層を対象とした減税の方が より効果的であること、また富裕層向けの過去の減税が所得格差の拡大をもたらした一方で、 成長の強化にはつながらなかったことが示されている。
消費税にも分配上の問題がある。ここでも、すべての人に同じ税率を同じ活動に対して課すことは、非常に公平に見える。ただし、よく考えなければの話だ。例えば、全員が同じ売上税を支払うとしても、低・中所得世帯は所得に占める消費の割合が大きいため、税負担のより大きな部分を負担することになる。こうした状況は、売上税への依存度が高い州税制ではすでに表れている。その一例として、 ワシントン州 政府は売上税と物品税を多用している。その結果、所得の下位20%に属する世帯は、平均して所得の16.8%を州税および地方税として支払っている。上位1%が州および地方政府に支払っているのは、所得のわずか2.4%である。
こうした発想は、元大統領候補ハーマン・ケインが2011年に提案した「9-9-9」プランで最近の頂点に達した。彼の提案した改革は、いずれも税率9%で課される3つの税、すなわち全国的な売上税、事業税、個人税からなる税制を創設するものだった。3つの税を合わせると、25%の国内売上税に相当する。その計算は Tax Policy Centerによるものだ。同研究所の試算によれば、この計画の結果は極めて逆進的な税制となる。年収20万ドル未満の米国の納税者（国民のおよそ90%）は平均して増税となり、それを上回る所得者は減税となる。
単純で明快な案が、少なくとも税制に関しては、必ずしも効率的あるいは公平であるとは限らない。フラットタックスと消費税の支持者は、こうした改革が所得格差と経済成長に与える影響（その有無と仕方）を考慮しつつ、さらなる研究を行う必要がある。
本記事は、 Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
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執筆者：Nick Bunkerは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストである。
画像：米国の1040個人所得税申告書がニューヨークで確認されている。REUTERS/Shannon Stapleton
