米国議会では今後数カ月のうちに、超党派で取り組める可能性のある分野として、法人税改革が浮上している。しかし、望ましいアプローチをめぐる根本的な課題は依然として残っている。
米国の法人税制度に重大な欠陥があるという点では、広く意見が一致している。税率は高すぎ、課税ベースは狭すぎる。運営コストがかさみ、意思決定をゆがめて経済に悪影響を及ぼす税額控除、所得控除、特別優遇措置が数多く設けられている。
税率が高いにもかかわらず、政府歳入に占める法人税収の割合は比較的小さい。その一因は、事業収入全体のうち増加傾向にある割合（現在は30％超）が、 いわゆる「パススルー」型の事業組織を通じて流れており、法人税の対象になっていないことにある。実際、法人税収の大半は、 半分を超える所得を海外事業から得ている 少数の大規模多国籍企業が納めている。
こうした企業は、事業に配慮した税制によって多国籍企業の投資、所得、およびそれに伴う外部効果を呼び込んでいる国々に本社を置く企業と、世界市場で競争している。米国にとっての問題は、先進国と新興国が税率を相次いで引き下げていることだ。その結果、1986年の税制改革後には先進国の中でも法人税率が最も低い国の一つだった米国は、深刻な不利に直面している。
最近では英国が税率を20％に引き下げた。これは米国の連邦税率と平均州税率を合わせた水準の半分である。また英国は2013年以降、特許収入に特別税率を適用しており、2017年までに段階的に10％へ引き下げる予定だ。欧州連合（EU）の12カ国では現在、知的財産からの所得に5～15％の税率を適用する同様の特別税制、いわゆる「パテントボックス」が導入されているか、導入が進められている。
米国の法定法人税率は合計39％で、OECD平均を14ポイント以上上回り、先進国で最も高い。こうした 税率の違いは、企業の意思決定に影響する 。具体的には、投資額、投資の資金調達方法、事業を行う場所に関する決定である。
米国の税率を大幅に引き下げることが成長を促すという論拠は、今日の議会では珍しい超党派の支持を得ている。オバマ大統領は税率を28％とし、製造業には優遇税率25％を適用するとともに、研究開発とクリーンエネルギーへの投資を促進する追加の特別措置を設ける案を示した。
税率引き下げによる減収は、主に課税ベースの拡大で補うべきだという点でも、超党派の合意がある。これは1986年の税制改革で採用されたのと同じアプローチだ。課税ベースを広げれば、税制の複雑さを軽減し、効率性を高めることにもなる。しかし、どの優遇措置を廃止し、現在は法人税の課税ベース外にあるどの活動を課税対象に含めるべきかをめぐっては、なお大きな意見の隔たりがある。
もう一つの論争点は、米国の多国籍企業の海外所得に対する課税をどう改革するかだ。G7の他のすべての国と、OECD加盟国のうち他の33カ国中28カ国は「領土主義」型の税制を採用している。この制度では、世界的に事業を展開する企業は、活動によって得た海外所得の大半を、国内で大幅な追加課税を受けずに本国へ還流できる。これに対して米国は「全世界所得」方式を維持し、外国で納めた税額を控除したうえで、米国企業の海外所得にも米国の法人税を課している。
米国の高い法人税率と、多国籍企業の海外所得に対する全世界所得方式の課税は、世界市場での競争力や国境を越えた企業買収における同社の競争力を 損なっている 。現行の米国法は、繰り延べを認めることで、こうした競争上の不利を和らげようとしている。米国の多国籍企業は、海外子会社の所得が米国へ還流されるまで納税を先送りできる。
しかし、繰り延べには代償がある。繰り延べられた所得は米国経済の外に「閉じ込められる」。つまり、政府はそこから税収を得られず、米国の親会社も国内で直接利用できない。また、こうした企業は、最適とはいえない資金利用によって、繰り延べた海外所得の追加分の 約7％ に相当するコストを負担している。
オバマ政権は繰り延べの廃止を提案している。代わりに米国企業は、事業を行う各国・地域で所得に対して少なくとも22.4％の実効税率を支払うか、所得が発生した時点でその所得に対する追加税を米国に納めることになる。 重要な目標 の一つは、米国の多国籍企業が「利益をタックスヘイブンへ移す」誘因を抑えることだ。
しかし、最低税率の対象となる所得の大半は、タックスヘイブンへの利益移転によるものではない。海外市場にサービスを提供する実際の経済活動から生じるものだ。たとえば対象となる所得には、EUで米国の多国籍企業が得た海外所得のかなりの部分が含まれる。2012年には、EUが米国の多国籍企業の海外所得全体の約45％を占めていた。EUの28カ国中16カ国では法定税率が22.4％を下回っており、実効税率はさらに低い可能性が高い。
さらに、米国以外の企業はEUの12カ国にある手厚いパテントボックスを利用できる一方、米国企業にははるかに高い最低税率が課される。これにより、米国企業はこうした市場で競争し、望ましい知的財産を持つ外国企業を買収する能力を損なわれる。むしろ外国企業による買収の魅力的な標的となり、本社、研究開発、将来の知的財産を、領土主義型の税制を採る低税率の国・地域へ移す誘因がさらに強まるだろう。
資本が移動する世界、とりわけ研究開発の外部効果を伴う収益性の高い無形資本が移動する世界において、 米国は「ハイブリッド型」の領土主義制度を採用すべきである 。その制度には、他の先進国が効果的に運用してきたものと整合する課税ベース保護策を盛り込むべきだ。また、タックスヘイブンへの利益移転に対抗する多国間措置を推進すべきである。
米国が法人税改革に着手するにあたり、政策立案者は、他国が世界企業の事業活動と所得を呼び込むために、むちではなく飴を使っていることを念頭に置くべきだ。米国も同様にすべきである。
この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者：ローラ・タイソンは、米国大統領経済諮問委員会の元委員長です。
画像：米国議会議事堂の前に掲げられた米国旗。写真提供：REUTERS/MOLLY RILEY
