社会的善のための投資という黎明期の市場は、世界的に成長するために、対象となる人々のニーズに基づいて意思決定を行い、何がなぜ有効なのかを分析する必要があると、34カ国のシンクタンクであるOECDは火曜日に述べた。
多くの国で利用可能な公的資金が減少し、社会の一部の集団が直面する問題が増えるなか、社会的投資の重要性は高まっていると、経済協力開発機構（OECD）は報告書で述べた。
社会的インパクト投資（SII）をめぐる議論の多くは、受益者のニーズをまず見るのではなく、どの金融商品が最適かという点に支配されてきたと、報告書の主執筆者であるKaren Wilson氏は述べた。
「ニーズが何か、社会問題が何かを特定し、それからこうした問題に対処する革新的な方法を見つける必要があります」とWilson氏はトムソン・ロイター財団に語った。
この報告書は、測定可能な社会的便益と金融リターンの両方をもたらし得る投資を評価するための国際的な枠組みづくりの土台を築くことを目指している。
報告書によると、SIIの主要分野は、医療、雇用・教育、住宅、刑事司法、家族サービスなどの分野でリスクにさらされている人々である。
報告書は、SIIが埋め得る隔たりを示すため、米国、英国、日本、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアの社会的ニーズと支出に関するデータを提示している。
例えば、OECD諸国では10人に1人が住居費の支払いに苦労しているため、手頃な価格の住宅へのインパクト投資には高い需要があると報告書は述べた。
SIIに適したもう一つの分野は刑事司法であり、米国、イタリア、フランス、英国をはじめ多くの国で刑務所が満員、または定員を超えている。
「受刑者を収容するには費用がかかるため、犯罪と再犯を防ぐサービスの革新は、全般的に需要が高いでしょう」と報告書は述べた。
英国は、再犯を減らすための社会的インパクト債、すなわち「成果連動型支払い」債を導入して先駆けとなり、若年失業の削減など、他の分野にもこの支出形態を広げてきた。
データの課題
社会的インパクト投資に関するデータは非常に限られているとWilson氏は述べた。その一因は、何をそのような投資とみなすかについて共通の定義がないことだ。
「事例の紹介は数多くありますが、何が機能し、何が機能しないのかについて、学びや根拠が十分ではありません」と同氏は述べた。
社会的企業や社会的インパクト投資家について共通の定義がなく、何を測定すべきかも明確でないため、エビデンス基盤を築くうえでの課題は非常に大きいとWilson氏は述べた。
「リンゴとオレンジとナシを比べるのではなく、同じもの同士を比べるにはどうすればよいでしょうか。市場を成長させるには、答えを出す必要がある重要な問いです」と同氏は述べた。
最も包括的なデータセットには、Global Impact Investing NetworkとJ.P. Morganが2011年以降に実施した3件のインパクト投資家調査があり、財団、ファンド、金融機関を対象としている。
Wilson氏によると、OECDは今年後半のSII調査にG20諸国を含める作業を進めている。
この記事は、Thomson Reuters Foundationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。 Thomson Reuters Foundation。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者：Astrid Zweynertは、受賞歴のあるジャーナリスト、編集者、ソーシャルメディアの専門家です。
画像：サン・クリストバルのナハヨ刑務所の改修された棟で、受刑者が食事の列に並ぶ。ドミニカ共和国の新しい刑務所管理モデルは、収監者数の削減と再犯率の低下を目指す取り組みにより、地域で評価を高めている。REUTERS/Ricardo Rojas
