欧州委員会が2015年1月13日に発表したコミュニケーション「安定・成長協定の既存ルールにおける柔軟性の最善の活用」は、景気循環の状況が弱いEU加盟国には、財政調整のペースを緩めることが認められると明確に示しており、有益である（欧州委員会 2015）。しかし、この明確化がどの程度有益かは、景気循環の状況が実際に弱いかどうかを欧州委員会がどのように評価するかに左右される。現在採用されている手法には問題がある。その理由と、問題をどう解決できるかを説明したい。
景気循環の状況を評価する
景気循環の状況が弱いかどうかを評価するには、需給ギャップとその経時的な変化を推計する必要がある。需給ギャップとは実際のGDPと潜在GDPの差、すなわち通常の需要状況において経済がどれだけ生産するかを示すものである。需給ギャップがマイナス（GDPが潜在水準を下回る）で、その幅が拡大しているなら、経済には（拡大する）余剰生産能力がある。この場合、財政調整を緩めるのは理にかなっている。循環調整後の財政赤字（循環調整後赤字、また一時的要因も調整する場合は構造的赤字）は、見出し上の赤字ほど大きくないからである（例えば、景気後退によって歳入が一時的に弱まっているにすぎない）。また、景気後退期に歳出を削減して事態を悪化させるべきではないからである。そのため、安定・成長協定（SGP）の財政ルールの重要な側面のいくつかは、適切にも構造的な指標で定義されている。例えば、協定のいわゆる予防部門における中期財政目標（MTO）は、構造的な指標で定義されている。目標達成に向けた調整ペースも構造的な指標で定義され、その必要な速度は需給ギャップの水準に応じて決まり、同水準は潜在成長率の推計値に左右される。さらに、安定協定の是正部門の対象国に求められる財政調整努力の遵守状況も、構造的な指標で定義されている。最後に、債務ルールの遵守状況は、一部の国では2015年まで続く移行期間中、構造的収支の改善度に左右される。
要するに、潜在産出量の伸びと構造的収支の推計は、安定・成長協定のルールの運用にとって極めて重要だが、この点はしばしば十分に認識されていない。
残念ながら、潜在産出量の伸びは観測できず、潜在産出量の水準や成長率の推計ミスは、財政スタンスの評価や財政ルールの実施において大きな誤差につながり得る（Tereanu ほか 2014）。
欧州委員会が現在、加盟国と合意した方法論に従って潜在産出量を推計する方法では、潜在成長率が非常に低く推計される（Havik ほか 2014）。例えば、イタリアやスペインを含むユーロ圏諸国の3分の1超で、2014年（およびそれ以前の年）の潜在成長率が マイナス または ゼロ だったと推計されている。潜在成長率がマイナスということは、通常の景気循環（需要）状況であっても経済が縮小することを意味する。ユーロ圏諸国のように、構造的問題が小さくない国についても、これは不可解である。
財政調整と成長
マイナス（または極めて低い）潜在成長率を基準に財政調整を調整すると、財政ルールの運用に重大な弊害が生じる。直感的にいえば、まずまずのペースで成長し始めると、成長が「速い」ように見えるため、財政調整を加速させなければならない。例えば、潜在成長率がマイナス0.5％と推計されている経済を考えよう。成長率がかろうじてプラス、例えば0.5％と予測される年は非常に好調とみなされる（実際の成長率が潜在成長率を1パーセントポイント上回る）。財政赤字の需給ギャップ変化に対する標準的な弾性値を使えば、推計上の構造的赤字を変えないためだけでも、見出し上の赤字を前年比でGDP比約0.5パーセントポイント削減する必要があることは容易に計算できる。また、需給ギャップが小さい国に協定ルールが求める、0.5パーセントポイントの構造的改善を達成するには、最大1パーセントポイントの削減が必要となる。成長率がわずか0.5％の国にとって、赤字を1パーセントポイント削減するのは適切だろうか？
そうかもしれない。潜在成長率が実際にマイナスならば、である。しかし、欧州委員会はこうしたマイナスの潜在成長率をどこから得ているのだろうか。欧州委員会の潜在産出量推計は「生産関数」に基づき、潜在産出量は完全雇用、資本ストック、生産性水準の推計値によって決まる。しかし、この手法に問題がある理由の一例を挙げると、資本ストックは過去の投資の累積として算出される一方、投資は景気循環の影響を強く受け、需要の弱さに反応して減少する。したがって、欧州委員会の潜在産出量推計は、（産出量そのものほどではないにせよ）総需要の循環を一部反映している。そして、ここ数年は需要が非常に弱く（インフレ率が目標を大幅に下回っていることからも明らかなように、今も弱い）、潜在成長率の推計値も同様に低い。
以上のことから、潜在成長率を推計する欧州委員会の手法は見直すべきだといえる。しかし、統計モデリング上の問題（これについては際限なく議論できるだろう）はさておき、より根本的な問題がある。欧州委員会は、前述の潜在産出量推計と併せて、中期的に潜在産出量がどのように推移するかを予測し、それによって短期と中期の潜在成長率を区別している。財政ルールの遵守状況を評価する際に、推計された中期潜在成長率を用いる方が概念的に適切である。捉えようとしているのは中期的な財政動向だからであり、また、過度に低く景気循環にも左右される潜在成長率を避けるうえで大きく役立つ。実際、欧州委員会が推計する中期潜在成長率（例えば、2019～2020年以降の予測値）は、イタリアやスペインを含め、2014年に潜在成長率がマイナスまたはゼロと推計されたすべての国でプラスである（イタリアとスペインの中期潜在成長率は1.25％を超えると推計されている）。
結論
要するに、多くの安定・成長協定ルールの遵守状況を評価する際、見出し上の赤字より構造的赤字を重視することは歓迎すべきだが、潜在成長率の推計値が過度に低く、景気循環に左右されないようにする必要がある。そうでなければ、2015年のように緩やかな成長が見込まれる年を、通常より速い財政調整が必要な好況期として扱うことになってしまう。構造的財政収支の算出に用いる方法論の問題は、影響が限られているように聞こえるかもしれない。しかし、問題の核心がどこにあるかはよく分かっている。
参考文献：
欧州委員会（2015）、「安定・成長協定の既存ルールにおける柔軟性の最善の活用」、欧州委員会から欧州議会、理事会、欧州中央銀行、欧州経済社会委員会、地域委員会および欧州投資銀行へのコミュニケーション、ストラスブール、1月13日、COM(2015) 12 final provisional。
Tereanu E、A Tuladhar、A Simone（2014）、「構造的収支目標設定と需給ギャップの不確実性」、IMFワーキングペーパー、WP/14/107。
Havik K、K Mc Morrow、F Orlandi、C Planas、R Raciborski、W Roeger、A Rossi、A Thum-Thysen、V Vandermeulen（2014）、「潜在成長率と需給ギャップを算出するための生産関数手法」、欧州委員会、経済論文535、11月。
本記事は、 VoxEUとの共同により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：イタリア国籍のCarlo Cottarelliは、2008年11月以来、財政局長を務めている。
画像：欧州中央銀行本部の隣に巨大なユーロのロゴが写っている。REUTERS/Ralph Orlowski。
