先週、テロ対策から大気汚染まで幅広い課題での協力の可能性を話し合うため、中国、韓国、日本の外相がソウルに集まった。3者が会談するのは、ほぼ3年ぶりだった。しかし、「最も都合のよい早い時期」に三カ国首脳会談を開催することで合意したものの、3カ国すべてが直面する重要な問いは未解決のままだ。共通の利益を前進させるため、領土問題や歴史認識をめぐる争いを解決する、あるいは少なくとも棚上げすることができるのだろうか。
少なくともアジアインフラ投資銀行（AIIB）に関しては、中国は実現を強く望んでいる。同銀行は、中国の建設業を振興し、活性化させるための、薄いベールに覆われた取り組みだ。しかしこの点で、日本と韓国は慎重な姿勢を示し、AIIBへの参加要請を検討すると丁寧に応じるにとどまった。両国は、アジア開発銀行、さらには世界銀行を弱体化させる取り組みに参加することの意味を認識している。ただし韓国は今や、参加する意向を表明している。
AIIBは、官僚的な手続きがほとんどなく、社会的・環境的要因を考慮せずにインフラ事業を開始する、いわば昔ながらの開発銀行として構想されている。しかし、欧州へと続く古代のシルクロード交易路を現代に再現する構想など、野心的な目標をAIIBが達成するには、近隣諸国の消極姿勢を乗り越えるだけでは足りない。壮大な構想に対する中国国民の高まりつつある焦りにも対処しなければならない。
中国の人々にとって、大規模な国家的事業は、子どもたちが安全に通学できる歩道やバスなどに比べれば、重要度が低い。中国の都市がますます拡大し、かつては短く簡単だった移動が長く危険な道のりに変わるなか、そうした要望への対応に政府の注意がますます割かれている。
中国当局は、拡大する国家安全保障体制の相反する衝動への対処にも苦慮している。近年、中国は地域の関係を当然視し、近隣諸国との緊張を高めるような一方的行動を取ってきた。中国は関係を修復できる。ただしそのためには、今日の多くの紛争の根底にある歴史問題を乗り越えなければならない。
こうした問題が根深いことを踏まえれば、日本と韓国との、長らく実現していなかった三者協議は、開発協力やテロ対策だけにとどまってはならない。たとえ相容れないように見えても、3カ国が共通の運命を分かち合っているという意識を育むことを目指すべきだ。実際、3カ国の未来は、過去がそうであったのと同じほど深く結びついていくだろう。各国の指導者がこのことを認識し、共通の未来に責任を負うのが早ければ早いほど、過去の対立と怨恨からきっぱりと抜け出せる可能性は高まる。
この取り組みでは、各国がそれぞれ役割を担う。日本にとって重要なのは、高齢化と人口減少を背景に他国への依存が強まるポスト産業経済を築くなかで、引き続き発展の原動力となることだ。すでに日本を代表するブランドは、かつてないほど国際化している。
一方、日本の政治制度は世界各国の多くの制度と同様、国内の要請と外交関係の構築を両立させなければならない。ナショナリズムの高まりが近隣諸国の疑念を招くなか、これは容易ではない。日本はまた、より遠方にいる同盟国、とりわけ米国の期待にも応え、グローバル・ガバナンスにおいて、より大きく持続的な役割を担えるようにする必要がある。
韓国は、いつものように板挟みになっている。歴史を振り返ると、中国と日本が互いを苦しめていないときには、韓国を苦しめていた。こうした経験が韓国の人々に深い影響を及ぼしてきたことを考えれば、古い不正にときに過度にこだわっているように見えても、彼らを責めるべきではない。とりわけ第二次世界大戦中に日本が行ったことがそうだ。
しかし、深い歴史的な怨恨によって、韓国が日本と多くの同じ課題に直面しているという事実を見失ってはならない。人口減少に直面する韓国もまた、より国際化したポスト産業経済への移行を試みている。この点で、両国は互いに提供できるものが多い。
中国の役割は、より複雑だ。とりわけ、地域の影響力をめぐって米国と競っているように見えることがその理由である。実際、米国は三者会談を後押ししたものの、協力が成功すれば、力を増す中国を封じ込め、アジアにおける自国の利益を守る能力が損なわれるのではないかと懸念しているようだ。
米国は心配する必要はない。中国は、南シナ海の漁業権や東シナ海の無人岩礁・小島を支配することよりも、活力ある繁栄した米国経済から得られる利益のほうが大きいと理解している。
明らかに、これは米国の同盟国である日本と韓国にとって利益となる。両国は、米国が中国との交渉で自らに影響力をもたらすことを知っている。それは、中国のますます大胆になる安全保障姿勢を抑制するだけでなく、巨大な隣国との相互利益につながる経済・投資関係を前進させるうえでも役立つ。
要するに、中国、日本、韓国の協力は、長期的に共有する未来を確かなものにするために不可欠だ。しかし、効果を上げるには、正しい課題に焦点を当てなければならない。それはAIIBではない。
この3カ国が米国とともに焦点を当てるべきなのは、北朝鮮がもたらす脅威の緩和だ。そのためには、直近の協議で取り上げられなかった問題、すなわち北朝鮮の予測不能な発射から韓国を守るための米国のTHAADミサイル防衛システムに対処しなければならない。
現状では、THAADシステムは中国に大きな懸念を引き起こしている。しかし、議論の対象となっているのには正当な理由がある。実際、韓国メディアが中国、日本、韓国の外相がこの防衛システムについて話し合ったかどうかを推測していた頃、北朝鮮の外交官は、核装置とミサイルの結合に自国が成功したと誇らしげに語った。
この発言のタイミングに意図はなかったのだろう。それでも、北朝鮮が地域関係をどう捉えているか、そして三カ国首脳会談の「最も都合のよい早い時期」が一刻も早く訪れるべき理由を思い起こさせる、有益な出来事だった。
本記事は、 プロジェクト・シンジケート との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：クリストファー・R・ヒル。元米国務次官補（東アジア担当）。イラク、韓国、マケドニア、ポーランドの米国大使、コソボ担当米国特使、デイトン和平合意の交渉担当者を務め、2005年から2009年まで北朝鮮問題を担当する米国首席交渉官を務めた。
画像：春節の飾りとして設置された赤い提灯の下を歩く歩行者。ロイター／アリー・ソング。
