金融政策の決定は通常、中央銀行総裁単独ではなく委員会によって行われる。その理由はおそらく、個人よりも集団のほうが優れた決定を下せるからだ。集団は知識と情報を持ち寄り、極端な選好や見解に対する歯止めとなる。
しかし、集団には独自の意思がある（Pettit 2004）。集団の各構成員が誰一人として自己矛盾した判断をしない場合でも、集団としては容易に自己矛盾した判断を下しうる。集団の自己矛盾した判断の一種は「言説上のジレンマ」をもたらす。政策決定が、決定の前提について集団が投票するか、決定そのものについて投票するかによって異なるためだ。さらに、言説上のジレンマがあると、効果的なコミュニケーションは難しくなりうる。
どのように機能するのか、二つの例を見てみよう。
金融政策委員会が直面する言説上のジレンマ
まず、量的緩和から始めよう。これは、中央銀行が流通市場で国債を購入することだ。
金融政策委員会（MPC[RB1]）の全構成員が、二つの「前提」が満たされる場合に量的緩和策を実施することに合意するとしよう。その前提とは、（i）経済にはさらなる景気刺激策が必要であること、（ii）量的緩和が最善の選択肢であることだ。表1のような構成員の判断の場合、多数派の判断は自己矛盾し、MPCは次の（言説上の）ジレンマに直面する。
結論に投票する「結論基準の投票手続き」では、量的緩和に対する答えは「否」となる。
前提に投票する「前提基準の投票手続き」では、量的緩和に対する答えは「賛成」となる（両方の前提に「賛成」であれば、量的緩和にも「賛成」となる）。
決定はどうあるべきか。どちらの方法も妥当なように思われる。
また、結論基準の決定について、多数派の支持を得た経済的な論拠や説明を示すことが難しくなる点にも留意されたい。前提に関する多数派の判断は、「否」と矛盾するため使えない。構成員4～6人または7～9人の判断を使うことはできるが、これらがMPCの見解あるいは多数派の見解を表しているとは言い難い。では、この二つの選択肢のどちらを使うべきなのだろうか。
表1。量的緩和と言説上のジレンマ
次に、問題が上記の二択（賛成／反対）の状況にとどまらないことを示す例を見てみよう。
一部の米国下院議員が最近提案したように、MPCがテイラー・ルールに基づいて政策を設定するよう指示されたとしよう。話を単純にするため、インフレ率は目標水準の2%にあると仮定する。このとき、適切な政策金利は次の式で与えられる。
政策金利 = 2 + 中立実質金利 + 0.5 × GDPギャップ。
表2は、言説上のジレンマをもたらす個々の判断、すなわち推計値の組み合わせを示している。この場合、中立金利とGDPギャップに関する多数派の見解にテイラー・ルールを適用すると4.5となる一方、多数派の政策金利は4.0である。その結果、MPCは言説上のジレンマに直面する。決定はどうあるべきか。また、政策金利について直接投票する場合、その決定を説明する経済的な筋書きはどうあるべきか。多数派の見解は使えない。
表2。テイラー・ルールと言説上のジレンマ
注：* ここでは、各変数について選好される選択肢を多数決にかけた結果が、それらの選択肢の中央値になると仮定している。すなわち、「中位投票者定理」が成り立つと仮定している。
言説上のジレンマは非常に一般的な現象である。他の投票ルールや、前提と結論の間に異なる関係がある例を挙げるのは容易だ。どのような場合に例を挙げられるか、また挙げられないかについての一般的な特徴づけに関心のある読者は、List and Polak (2010)（二値判断）および Claussen and Røisland (2010, 2014)（非二値判断）を参照されたい。List (2012) は、二値判断の集約について専門用語を避けた概説を示している。
前提への投票が望ましい
ここで、次の疑問が自然に生じる。多くのMPCがそうしているように政策金利に直接投票すべきか、それとも決定の基礎となる前提に投票すべきか。前提への投票が望ましい理由は二つある。
第一の理由は、前提への投票は平均的により良い経済的成果につながる傾向があることだ。
上記のテイラー・ルールのような線形ルールでは、二つの手続きは平均的に同じ結果をもたらす。しかし、別のルールを用いる場合、あるいは線形ルールのパラメーターと変数の両方について意見が分かれる場合には、手続きが重要となる。最近の論文で、私たちは標準的なニューケインジアン金融政策モデルにおけるMPCの決定を検討し、前提基準の手続きが平均的に最良の結果をもたらすことを見いだした（Claussen and Røisland 2014）。MPC構成員が主要なパラメーター（例えばフィリップス曲線の傾き）に関する自らの判断の質を過信している場合に限って、結論基準の手続きが平均的により良い結果をもたらす可能性がある。しかしその場合、結論基準の決定は、過信の問題に対する次善の解決策として機能する。そもそも過信を避け、前提基準の手続きを用いるほうがよかっただろう。
第二の理由は、前提基準の決定によって、コミュニケーションがより容易かつ効果的になることだ。
結論基準の手続きとは異なり、前提基準の手続きでは常に、多数派の支持を得た経済的な決定理由が示されるため、コミュニケーションは容易になる。決定の前提基準の説明は、前提に関する判断誤差の平均が最小であるため、最も精密な説明となり、コミュニケーションの質も向上する（Claussen and Røisland 2015）。
部分的な前提基準の決定も可能
実際には、完全に前提基準で決定するのは難しい場合がある。前提について投票するのは煩雑で時間がかかり、MPCがそもそも何を前提とするかで合意できないことさえある。
しかし、部分的な前提基準の決定は可能と思われる。この方法では、MPCは、代表的なMPCの見解を形成したい論点と、そうした見解を形成しない論点を区別する。まず前者の論点について投票する。次に各構成員は、これらのMPCの判断を所与として、残りの論点について独自に判断を下し、望ましい政策にたどり着く。その後、MPCは政策について投票する。決定を説明するため、MPCは前者の論点に関するMPCの判断と決定を伝える。説明は完全ではないものの、決定と矛盾しない。さらに、伝えられる説明の要素には、知識を持ち寄ることによる潜在的な利益がすべて反映され、これらの論点に関する「重心」となる判断が表れる。部分的な前提基準の決定については、別の最近の論文で論じている（Claussen and Røisland 2015）。
MPCは実際に何をしており、何をすべきなのか？
実際には、おそらくすべての中央銀行で、結論基準と前提基準の手続きの要素が、やや曖昧に混ざり合っている。
米国連邦準備制度（Fed）の連邦公開市場委員会は、結論基準の手続きを強く採用しているようだ。前提について議論はするものの、プレスリリースでの声明を除けば、前提に関する多数派の見解を公表していない。政策について投票し、政策を決定する。
インフレ報告書または金融政策報告書を作成する中央銀行のMPCは、最終的に政策について投票するとしても、意思決定においてはより前提基準に近いと思われる。これは、上述の部分的な前提基準の手続きと考えることができる。構成員はまず報告書の主要な要素を決定し、その後、望ましい政策を決める際にそれらを所与とする。イングランド銀行とスウェーデン国立銀行のMPCは、この方法を採用しているようだ。ノルウェー銀行の元副総裁Jan Qvigstadは、ノルウェー銀行の手続きが前提基準であると明示的に説明している（Qvigstad 2011）。
しかし、共通の報告書があるからといって、手続きが前提を重視しているとは限らない。MPCがまず政策について投票または決定し、その後に報告書や共通の経済的説明を作成する仕組みもありうる。これは、最終決定に合うように経済的説明を「構築」する結論基準の手続きに当たる。上述のとおり、これは望ましい解決策ではない。難しいだけでなく、いくぶん恣意的な説明につながる可能性があり、その説明も最善のものではない。
私たちの結論は、共通の報告書を持つMPCは、少なくとも部分的な前提基準の手続きを必ず用いるべきだということだ。報告書を持たないMPC（共通の見解を持つMPC）では、コミュニケーション上の問題はそれほど大きくない。しかし私たちの論文（Claussen and Røisland 2014）の結果は、こうしたMPCも意思決定において前提基準をより重視することで恩恵を得られることを示唆している。
免責事項：ここで表明された見解は著者らの責任において示されたものであり、ノルウェー銀行またはスウェーデン国立銀行の執行理事会の見解を反映するものと解釈されるべきではない。
参考文献
Claussen, C A and Ø Røisland (2010), “A Quantitative Discursive Dilemma”, Social Choice and Welfare 35(1), pp. 49-64.
Claussen, C A and Ø Røisland (2014), “The Discursive Dilemma in Monetary Policy”, Scandinavian Journal of Economics 116(3), pp. 702 – 733.
Claussen, C A and Ø Røisland (2015), “Explaining interest rate decisions when the MPC members believe in different stories”, International Journal of Central Banking 11(2), pp. 41-64.
List, C and B Polak (2010), “Introduction to Judgment Aggregation”, Journal of Economic Theory145(2), pp. 441- 466.
List, C (2012), “Judgment Aggregation: A Short Introduction”, in U. Mäki (ed.), Philosophy of Economics, Handbook of the Philosophy of Science, Vol. 13, Amsterdam: Elsevier.
Pettit, P (2004), “Groups with Minds of their Own” in Frederick Schmitt (ed.), Socializing Metaphysics, New York: Rowman and Littlefield, pp. 167-93.
Qvigstad, J F (2011), “On Making Good Decisions”, Norges Bank Occational Paper No. 43/2011.
本記事は VoxEU. との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Carl Andreas Claussenはスウェーデン国立銀行のシニア・エコノミスト。Øistein Røislandはノルウェー銀行の研究部長。
画像：ロンドンのカナリー・ワーフ金融街で、オフィスタワーの前を歩く労働者のシルエット。REUTERS/Luke MacGregor。
