EUへの現在進行中の 「難民の侵入」 が経済的に急速に持続不可能になりつつあると考える欧州連合（EU）市民の皆さんへ。シリアの近隣諸国の経験を参考にするなら、考えを改める必要があるかもしれません。
まず状況を整理しておきましょう。今年7月までにEUが受け付けた庇護申請は 513,580件 （シリア人その他を含む）に上ります。2012年1月以降の件数は 190万件に達しており、これは 「群れ」や 「侵略」 、 「略奪者」 と呼ばれる庇護希望者の規模が、EU人口のわずか0.37パーセントにすぎないことを意味します。同じ期間に、それ自体も多くの制度的・政治的課題を抱える国であるレバノンは 110万人のシリア難民を登録しました。登録されていない数万人の難民を含めなくても、この数字はレバノン人口の4分の1に相当し、EUに置き換えると1億2,700万人の難民を受け入れることに等しくなります。仮にEUがトルコの例に倣い、自国人口の「わずか」2.6パーセントを難民として受け入れた場合、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に登録された1,440万人の難民のうち1,300万人を受け入れることになり、事実上、世界の難民危機をEUだけで解決できる計算になります。
「私たちの経済を押しつぶす」
では、戦争と迫害から逃れてきた難民を、人口の4分の1、あるいは2.6パーセントほど受け入れた国にあなたがいると仮定してみましょう。その経済は崩壊するでしょうか。直近の確認では、そうはなっていません。過去2年間、レバノン経済は予想を上回る成長を続けており、 世界銀行 は、今年の実質成長率を2.5パーセントと見込んでおり、これは2010年以来、同国で最も高い成長率です。シリア戦争がレバノンに及ぼした武力紛争面、そして湾岸諸国を中心とする観光や投資の顕著な減少という負の波及効果が極めて大きいことを考えると、これは注目に値します。大量の難民流入という状況においても経済がこれほど持ちこたえていることは、ヨルダン（シリア難民63万人、人口の約10パーセント）とトルコにも当てはまり、両国の経済も難民流入の期間を通じて一貫して成長してきました。
実際、難民の流入は、隣国の内戦の悪影響にレバノン経済が耐え抜くうえで、おそらく助けとなってきました。難民は、レバノンで現地生産されるサービスの重要な需要源となっており、その資金は自らの貯蓄と労働所得、海外在住の親族からの送金、そして国際援助から賄われています。最近の 世界銀行 の報告書で、私たちは、シリア難民が1パーセント増えると、レバノンのサービス輸出が1.5パーセント増加すると推計しています。また、 UNHCRと国連開発計画 は、国連がレバノンのシリア難民に年間で支出している8億ドルについて、経済全体に同様の影響があると推計しています。こうした効果はシリア難民に限ったものではありません。1990年代に戦争から逃れてきたブルンジ人とルワンダ人の難民は、 純経済的利益 をタンザニアの受け入れ地域社会にもたらしました。
「私たちの仕事を奪う」
経済崩壊への恐れは厳密な検証に耐えませんが、より根拠のある懸念は、大量の難民流入によって受け入れ国経済のすべての人が利益を得られるわけではない、というものかもしれません。職を求めて競合する難民が大幅に増えれば、受け入れ地域社会の住民の雇用機会や賃金が減少しかねません。ここでも、データを詳しく見ると、こうした懸念の大半は払拭されます。 最近の研究 は、トルコに住むシリア難民（その大半は正式な就労許可を持っていません）が、非熟練の非公式・パートタイム労働者を押しのけた一方で、より多くの正規の非農業部門の雇用を生み出し、トルコ人労働者の平均賃金の上昇にもつながったと明らかにしています。さらに、職を失った労働者の多くは学校に戻っており、労働市場に復帰すれば賃金が上がる可能性もあります。この状況はヨルダンの事例とも一致しており、ヨルダンではシリア人が定住した地域で 失業率は上昇しておらず 、シリア人労働者はヨルダン人が通常避ける低技能分野で職を見つける傾向があったためです。この証拠は、移民が受け入れ国の労働市場に与える純影響に関する知見とも一致しており、その影響は通常 わずか で、どちらかといえば 平均して正の効果です。
「私たちの税金を浪費する」
最も根強く懸念する人々は、おそらく、多数の難民にEU並みの生活水準を保障することに伴う財政負担を指摘するでしょう。トルコの経験は、ここでも役立ちます。トルコは、登録されたすべての難民に無償の医療と教育を提供し、キャンプを整備しており、そのキャンプは 「完璧な難民キャンプのモデル。」 とまで評されています。これらのサービスを提供するため、トルコ政府は難民が初めて到着して以降、ほぼ53億7,000万ユーロを支出しており、その全額は自国の財政資源で賄われています。これが相当な額であることは間違いありませんが、この支出がトルコの財政の持続可能性を損なったことを示す兆候はありません。EUの経済規模はトルコの23倍であるため、EUにはなおさらそう言えるはずです。さらに、就労が認められれば、新たに到着した移民は、自らの 純財政貢献 を高め、受け入れ国の経済に寄与することができます。
もちろん、これらすべては、大量の外国人（難民であるかどうかを問わず）の流入への対応が、受け入れ国にとって困難な課題ではないことを意味するわけではありません。難民の流入に伴う社会的・政治的、さらには経済的な緊張は、シリアの近隣諸国にとって、これまでも、そして今なお主要な課題であり続けています。しかし、これらの近隣諸国は、より豊かなEU加盟国に対し、戦争や迫害から逃れてくる人々を助けるという道義的義務を果たす際に、克服不可能な（経済的、さらには社会的・政治的な）コストが必然的に伴う必要はないことを示してきました。適切な計画と善意があれば、EU加盟国は、これまでよりもはるかに大きな割合の難民を受け入れることができるはずです。これは、ますます多くの誇り高きEU市民が求めてきたことでもあります。
本稿はもともと世界銀行の Voices and Views: Middle East and North Africa Blogに掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Massimiliano Calì は、世界銀行グループ Trade and Competitiveness Gloabl Practice のトレード・エコノミストです。
写真：難民キャンプで食器を洗う、シリア出身のクルド人難民の女性。REUTERS/Umit Bektas.
