英国はどれほど速く金利を引き上げるべきか?

英国はどれほど速く金利を引き上げるべきか?
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英国の 政策金利を決める委員会 の委員たちが近頃会合を開く際、彼らは一見単純だが実は難しい問いに直面している。金利は上がる見通しだが、どこまで、どれほど速く上がるのか。その答えが、脆弱な景気回復の命運を左右することになる。

英国経済は正常な状態へと戻りつつある。産出量は 2007年のピークを上回り 、危機前の平均成長率に近い水準で拡大しており、 失業率は低く、 雇用は増加している。実質賃金と投資もようやく改善し始め、 生産性成長の回復の兆しさえ見られる。

金融危機は不要だったと主張することもできるだろう。緊縮策の導入によって回復が必要以上に遅くなり、調整の負担が不公平に分担されたという主張もあり得る。しかし、それにもかかわらず経済は回復しつつある。

これは、金利も正常な水準に戻る必要があることを意味する。 直近の会合では、 イングランド銀行の金融政策委員会は現状を据え置いた。金利は0.5%の歴史的低水準にあり、2008年2月以来その水準にとどまっている。これは史上最低の金利であるとともに、金利が据え置かれている期間としても最長である。こうした状況がこれ以上長く続くことはないだろう。次回の金利決定は9月10日に行われる。通常は利下げを主張する委員の中にも、 David Milesなどが、金利が上昇し始める時点について率直に議論している。

効力を失ったのか?

しかし、なぜ金利は上昇しなければならないのか。まず、今支出するか、支出を将来に先送りするかという選択を考えてみよう。景気後退期には、現在の支出を増やすことの便益が、将来その支出を減らすことのコストを上回る。だからこそ、今すぐの支出を促す低金利は、金融危機への有効な政策対応となったのである。

しかし、より平常な時期には、低金利は経済の生産能力を超えかねない支出水準を促し、その結果インフレの上昇を招く。また、過度の借り入れにつながり、別の金融危機を招くおそれもある。生産的な投資へと振り向けられる貯蓄を促す高金利こそ、その際にはより適切となる。

では、別の種類の経済への移行を管理するために金利を引き上げる必要があるとすれば、その上昇はどれほど速いだろうか。ここで政策担当者は二つの大きなリスクに直面している。一つ目は銀行システム内部のリスクである。

リスク要因

銀行は3,000億ポンドを超える イングランド銀行の準備預金を保有している。これは混乱期における有用な緩衝材となってきた(直近のギリシャ危機の際にも準備預金は増加した)が、今後は経済が、銀行が現金を積み上げるのではなく融資を行うことを必要としている。

第一歩として、イングランド銀行はこれらの準備預金に対する利息の支払いを停止しなければならない。これにより銀行は準備預金を取り崩し、融資を増やすよう促される。ただし、例えば2,000億ポンドの準備預金を削減すると、融資は約2兆ポンド増加する(経済学者はこれを「マネー乗数」と呼ぶ:歴史的に乗数はおおむね10程度であった)。これを急ぎすぎると経済を不安定化させるおそれがある。このため、金利は穏やかかつ段階的に上昇していくと見込まれる。

二つ目のリスクは家計と企業にある。低金利により、一部の個人は返済を続けることで破綻を免れてきた。金利が上昇し始めれば、これはもはや不可能になる。いわゆる「ゾンビ融資」が経済に潜んでいるが、その数がどれほどあるのか、また金利サイクルのどの時点で深刻な危険となるのかは、誰にもわからない。慎重な姿勢もまた、問題の規模が明らかになるまでは、緩やかで段階的な上昇を示唆している。

水準を引き上げる

最後に、最終的に金利がどこまで上昇するのかを考えてみよう。

政策担当者は 、危機前の平均5%が高すぎる可能性を示唆してきた。なぜか。第一に、金融危機がもたらした損害のどの程度が恒久的なものかは明らかでない。経済の生産能力が深刻な打撃を受けている場合、投資によって生産能力が再構築されるまで、金利は長期にわたって低水準にとどまる必要がある。

第二に、グローバル化と新技術の急速な普及によって生まれた生産的投資の波が引いたことで、危機前より投資機会が減っているとの指摘がある。その結果、成長を生み出し力強い回復を支える機会が失われている。この 「長期停滞」仮説 は、将来にわたる低金利を主張している。

もちろん、これらの議論はすべて国内経済の回復を適切に管理することに関するものだが、私たちは外部要因、例えば 米国のサブプライム住宅ローンなどが世界中に壊滅的な影響を及ぼしうることをよく承知している。イングランド銀行による緩やかで段階的な利上げが見込まれることの有益な副産物として、次の危機が突然発生した場合にも、金利を直ちに引き下げる余地が残されることになる。

本記事は The Conversationとの提携により掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。

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著者:Chris Martinは University of Bathの経済学教授です。

画像:2010年10月21日、ロンドンの金融街カナリー・ワーフで撮影された、バンク・ストリートの標識と高層オフィスビル。REUTERS/Luke MacGregor.

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