10代の頃から、私は国内政治のさまざまな展開や駆け引きに魅了されてきた。今日では、世界経済の問題を説明する助けにもなる、より広範な政治的潮流に注目している。
そうした潮流の一つが、西側民主主義諸国に見られる政治の断片化と分極化だ。既存の政治体制の中で活動するものも、新たな体制の構築を目指すものもある周縁的な運動が、伝統的な政党に圧力をかけている。そのため、政党は支持者を動員しにくくなり、場合によっては深刻な打撃を受けている。弱腰と見られることを避けようと、長い歴史を持つ政党は、党派を超えた協力に慎重になっている。
その結果、当面の主要課題について協力を拒む姿勢が、経済政策に劇的な影響を及ぼしている。西側民主主義の長年の基盤である政治の中道で交渉を通じて策定されてきた政策は、頑なな極左・極右勢力によって形作られる傾向を強めている。
言うまでもなく、このやり方が時折、突破口を開いたこともある。良い結果もあれば、悪い結果もあった。しかし、全体としては政策の麻痺を招いており、経済統治の最も基本的な要素でさえ、その影響を受けている（例えば米国では、予算を積極的に成立させることさえままならない）。国内の統治や政策をめぐる課題が大きくなるほど、地域・世界規模の協力が難しくなるのは言うまでもない。
米国のティーパーティー運動はその好例だ。2010年の中間選挙で全国的な舞台に躍進した後、多くの共和党議員は、将来の再選を目指す際に党の「岩盤支持層」を確保することを強く懸念するようになった。その結果、効果的な経済政策の策定を支えるような超党派協力を進めることに、もはや安心感を持てなくなった。
しかし、ティーパーティー運動の影響はそれだけにとどまらなかった。連邦政府機関の業務停止を招き、技術的な債務不履行の脅威を繰り返し持ち出すことで、すでに脆弱だった米国の景気回復を損なう危険をもたらした。この運動は変化し、経済を人質に取る脅威ではなくなったものの、今なお全体的な政策の麻痺に拍車をかけている。
欧州も今、同様の道をたどっているようだ。単一の争点を原動力とするものも多い非伝統的な政党が、影響力を増している。フランスの反移民政党、国民戦線のような運動は、支持を維持するために、主流派の主要政党が過激派に迎合する可能性を高めている。
もちろん、その恐れは不合理ではない。ギリシャの長い歴史を持つ左派政党パソクは、反緊縮を掲げる極左の急進左派連合（シリザ）が1月に圧勝した際、そのことを思い知らされた。しかし、選挙への不安に対処しなければならない政党の必要性が、国家レベルの政策形成に深刻な損害を与えているという事実に変わりはない。
実際、既成政党の大半は守勢に回ることに忙しく、疲弊した成長モデルを活性化し、金融の安定を確かなものとし、技術革新が広く行き渡る繁栄をもたらすようにするために必要な、将来を見据えた戦略的思考に取り組む意欲がほとんどない。その結果、西側諸国の経済は慢性的に潜在力を下回って推移し、将来の潜在力まで損なう危険がある。
だからこそ、将来の世代はこの時代を、経済的な機会を失った時代として記憶することになるだろう。政策担当者は分極化や麻痺に屈するのではなく、極めて低い金利で資金を調達する、成長と生産性を高めるインフラ投資を推進し、労働市場改革を拡大すべきだ。また、経済的機会へのアクセスをますます制限している、拡大する所得・資産格差への対処にも取り組むべきである。
同様に、政策担当者は、不公平な免除措置が数多く含まれる、支離滅裂で一貫性のない税制を刷新すべきだ。また、才能ある人材に不利益を課し、不正行為を助長し、近年、欧州を目指して地中海を渡ろうとして数千人の移民が溺死したことが示すように、しばしば人道的悲劇を招く制度を抜本的に見直すため、移民制度改革を進めるべきである。
米議会の支持率が非常に低いことに表れているように、多くの西側諸国では政治制度への不満が広がっている。それでも、現在の行き詰まりを何が打開するのかは見通しにくい。既成政党の内部では、刷新を促す勢力は弱く、足並みもそろっていない。さらに、社会の分断を増幅しかねない、分極化が進んだ準部族的な報道メディアが加わり、協力による変革の余地は極めて限られている。
一方、周縁政党の多くは、人気を高めているにもかかわらず、政権を担うには苦戦している。最近の英国総選挙はその課題を示している。シリザのように政権を獲得した政党も、自らが活動せざるを得ない、ほとんど動かせない制度にすぐに不満を募らせる。統治の経験が乏しいため、この状況はいっそう困難になる。
時間の経過とともに、西側の政治制度は経済のニーズに応えるよう進化するだろう。しかし、それまでの間、企業や家計の圧倒的多数は、潜在力の発揮をあまり支援しない制度に対処しなければならない。その結果、より手厚い制度の下で活動する競争相手に対して不利な立場に置かれる。
ある程度は、技術革新がその不足を補うだろう。個人や企業がより自律的な生き方を送れるようになり、卓越性とウェルビーイングを育む拠点が生まれるからだ。しかし、これは一部の人々にとって朗報ではあるものの、所得、資産、機会の格差拡大を食い止めるには不十分であり、西側諸国の経済が生み出すことのできる、また生み出すべき包摂的な繁栄を実現するにも足りない。
この記事はProject Syndicateとの協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：アリアンツのチーフ・エコノミック・アドバイザーで、同社の国際経営委員会メンバーを務めるモハメド・A・エラリアンは、バラク・オバマ大統領のグローバル開発評議会の議長である。
男性が、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）支店の外にある画面を見る。REUTERS/Vivek Prakash。
