開発は、資源がどれほど適切に使われるかに左右されます。では、資金が提供された時点から、どのように支出されるかに至るまで、その流れを真に追跡するにはどうすればよいでしょうか。開発を推進する資源について、十分な情報に基づいて意思決定するために必要なデータを、どのように集められるでしょうか。
歳入の創出から支出までのデータをつなぐことは、資源の追跡に欠かせません。開発援助に関するオープンデータと公共調達に関するオープンデータがあり、それらを結び付けられれば、資源をより効果的かつ効率的に使うために必要な情報を得やすくなります。
「 オープン・エイド・パートナーシップ 」（OAP）が援助データを収集・公開する取り組みと、最近発表された オープン・コントラクティング・データ標準 （OCDS）は、「資金の流れを追う」またとない機会をもたらします。
オープン・コントラクティング・データ標準 は、 オープン・コントラクティング・パートナーシップ と、世界15か国以上の契約データ利用者が1年をかけて協働した成果です。OCDSは、政府が一貫性、可視性、アクセシビリティを備えた形で契約データを公開するための実践ガイドとなることを目指しています。契約における情報公開と参加を拡大する主な目的は、予算に計上された援助を含むさまざまな財源で賄われる契約を通じて、政府が年間9兆5,000億米ドルを超える額をどのように支出しているかを明らかにすることです。
より公平で透明性の高い契約制度を築くことで、この標準は政府に、より信頼性と堅牢性の高い契約成果をもたらし、物品やサービスの提供効率を高めます。契約データへのアクセスは、市民社会が政府支出を監視し、政府が公的資源を効果的に使っているかを確かめる助けにもなります。さらに、契約データの公開によって、一般市民も政府契約に関する情報にアクセスできるようになります。こうした透明性は、情報を得て積極的に関与するパートナーとして、意思決定プロセスに参加する市民の力を強めます。
OCDSは開発援助コミュニティ、とりわけ オープン・エイド・パートナーシップのような援助透明性プラットフォームにも直接的な利益をもたらします。この標準が採用されれば、予算に計上された外部資金を用いる契約も、OCDSの文書とデータを通じて同じ方法で公開されます。このように契約データと援助データを結び付けることで、サービスや物品の提供に至る、より長い連鎖に沿って資源を追跡できます。
こうした情報は、開発パートナーが互いに、また融資国と連携し、資源配分や開発活動の戦略を調整する助けになります。パートナー国政府には、国内資源と外部資源の双方がどのように使われているかを包括的に把握できる情報が提供され、住民に効率的かつ効果的にサービスを届ける力の向上につながります。さらに、市民社会の関係者が開発援助の使途と行き先を知ることができ、垂直的な説明責任を果たす力も高まります。
OAPはパートナーとともに、国内資源と外部資源の活用に関する情報をつなぐ取り組みを、すでに ネパールでのパイロットプロジェクトを通じて開始しています。AidDataとともに、OAPはネパールの公共調達監視局を支援し、政府契約のデータを抽出してデータ構造を改善し、地理情報を追加することで、調達データをよりオープンでアクセスしやすく有用なものにしようとしています。こうした取り組みは、契約に関するより良いデータを使うことで、開発資源がどのように支出され、開発プロジェクトが地域レベルでどのように実施されるかを、より明確に把握できることを示しています。パイロット事業の調査結果を踏まえ、OAPとパートナーは現在、調達データの収集、公開、可視化のプロセスを拡大し、制度化する方法を検討する計画を立てています。
国際援助透明性イニシアティブ（IATI）の共通標準やOCDSのようなオープンデータ標準は、開発にとって重要です。これらは共通言語を提供し、そうでなければ個別に孤立してしまう情報同士を結び付けます。それによって、直面する課題をよりよく理解し、その解決策を見いだせるようになります。
OCDSの場合、より多くの人が資金の流れを追えるようにすることは、すべての関係者に利益をもたらします。政府契約に透明性を導入することで、より多くの関係者が開発政策の議論に参加できるようになります。また、公的に契約される物品やサービスの競争を促し、限られた資源を政府がさらに有効に活用する助けになります。関係者が調達データを精査しやすくすることで、不正の可能性を発見し、汚職に対処し、無駄を減らして開発に使われる資金を増やすことにもつながります。最後に、契約データを公開すれば、市民は物品やサービスの提供の質と適時性を監視できます。これらを総合すると、オープンデータは市民の有意義な参画を可能にし、開発の成果を高めます。
この記事は当初、 世界銀行「開発のためのガバナンス」ブログに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ダニエル・ノゲイラ＝バドニーは、世界銀行グループのイノベーション・ラボに属するオープン・エイド・パートナーシップで勤務しています。
画像：南スーダンの市場の商人。ロイター。
