大不況期の長年にわたる経済的混乱と、経済成長を再始動させ持続させるための米連邦準備制度理事会（FRB）による異例の措置を経て、現在、多くのエコノミストや政策担当者が通常の金融政策への回帰を求めている。フェデラルファンド金利は、すでに6年以上にわたりゼロに据え置かれている。景気回復が進むなか、連邦公開市場委員会（FOMC）はフェデラルファンド金利をゼロから引き上げる準備が整ったように見え、金融市場は今年中の実施を予想している。
しかし、1年以上にわたって問われ続けているのは、労働市場が大不況から実際にどれほど回復したのかという点だ。時期尚早な利上げは、すでに見られる労働市場の回復を止めかねない。失業率は2010年3月以降低下しているが、労働市場の余力を過小評価している可能性はほぼ確実に高い。
ダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授と 論文 国際通貨基金（IMF）顧問のアンドリュー・レビン氏は、労働市場の余力の水準を推計しようと試みた。予算・政策優先事項センターの「完全雇用プロジェクト」向けに執筆されたこの論文は、余力を失業率ギャップ、労働参加率ギャップ、不完全雇用ギャップという3つの指標に分けて検討している。
失業率ギャップとは、現在の失業率と、経済が均衡に達した際の失業率の推計値との差である。労働参加率ギャップとは、現在の労働参加率と、大不況が起きず、ベビーブーマー世代の高齢化など長期的な傾向が続いていた場合に実現していたであろう労働参加率との差を指す。最後に、不完全雇用ギャップとは、パートタイムで働いているもののフルタイム勤務を希望する労働力人口の割合である。
ブランチフラワー氏とレビン氏は、3つのギャップすべてについて、なお余力が残っていることを示す証拠を見いだした。第一に、長期的な失業率の推計値は今後も低下すると考えられるため、米国経済が完全雇用に達するまで、失業率がさらに下がる余地があると見積もっている。第二に、人口動態の変化が労働市場に影響し続けるなかでも、労働参加率には上昇の余地があるとみている。第三に、パートタイムの仕事からフルタイム雇用への移行を望む労働者が、今後も相当数いると両著者は予想している。
さらに、賃金上昇が依然として弱いことは、賃金上昇が本格化する前にこれらすべての数値がさらに低下し得ることを示す好材料だと著者らは結論づけている。過去のデータの分析によれば、労働市場にはなお回復の余地があるという。
一方、ジャネット・イエレンFRB議長は、名目賃金の伸び（インフレを考慮する前の伸び）が強まることは、利上げの前提条件ではないと述べている。賃金上昇が横ばいのままでも、FRBはそれでも利上げに踏み切る可能性がある。賃金上昇が停滞した場合、どのような代償があるだろうか。多くの影響が考えられるが、 最近の議論 を踏まえると、その一つは労働に配分される所得の割合が縮小することかもしれない。
FRBの長期インフレ目標が2％であり、長期的な労働生産性の推計値が約1.5％であることを踏まえると、労働と資本に配分される所得の割合を一定に保つには、名目賃金の伸びが少なくとも3.5％必要となる。したがって、賃金上昇がその水準を下回り、たとえば約2％にとどまれば、過去30年間に続いてきた労働から資本への所得再配分が続くことになる。
もちろん、今年の利上げが確定しているわけではない。また、賃金上昇はまもなく加速し始めるかもしれない。あるいはFRBは、追加利上げを待つ前に、ごく小幅な利上げにとどめる可能性もある。いずれにせよ、残る景気回復の過程を見守るなかで、時期尚早な金融引き締めのコストを念頭に置くことが重要だ。
本記事は The Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：ニック・バンカーは、ワシントン・センター・フォー・エクイタブル・グロースの政策アナリストです。
画像：ウェストバージニア州ギルバート近郊の炭鉱で、午後の勤務開始を前に、鉱夫のロッカーの上に置かれた炭鉱作業用ブーツ。REUTERS／ロバート・ガルブレイス
