初の 勅令で、即位したばかりのサウジアラビアのサルマン国王は、公務員、年金受給者、学生、社会福祉プログラムの受給者（つまり、サウジアラビアのパスポートを持つ国内の全員）に、2カ月分の賞与を支給すると発表した。
この支出により、すでに 原油価格の下落で大きな打撃を受けている予算に、数十億ドル相当が上乗せされる。サウジアラビアは、主要な収入源をどこまで、そしてどれほど長く安値で売り続けるのだろうか。
石油輸出国機構（OPEC）が昨年「価格戦争」を始めた際、サウジアラビアの資源相アリ・アル・ナイミは、原油価格の下落が、なお脆弱な世界経済における需要を喚起すると示唆した。しかし、最も重視されていたのは、サウジ国家の長期的な経済安全保障だった。湾岸君主国の財政は炭化水素収入で賄われており、政府歳入の80％超を占める。石油への依存度が最も高いのはサウジアラビアであり、とりわけ長期的には、豊富な石油埋蔵量によって2050年まで王国を支えられると見込まれている。
サウジアラビア主導のOPECが、他の市場参加者を締め出し、世界市場でのシェアを取り戻すのに必要な期間を超えて低価格を続けるつもりがないことは明らかだ。したがって、世界的な原油価格を引き下げる動きは、世界経済の成長への利他的な贈り物というより、厳しい利幅で事業を行い、高価格を必要とする北米の民間エネルギー企業から 市場シェアを取り戻す ための、巧みな短期戦略である。
原油価格はどこまで下がり得るのか？
原油価格の下限を60米ドル（77豪ドル）、さらには50米ドルとする予測は、いずれも過去のものとなった。アル・ナイミは、原油が1バレル20米ドルまで急落して も、OPECは減産しないと断言し続けている。
しかし、2014年のピークである1バレル115米ドルから80％を超える下落は、サウジアラビアの財政に大きな打撃を与えるだろう。国営石油会社サウジアラムコの社長、ハリド・アル・ファリは、現在の45米ドルという価格はすでに 低すぎると述べている。
実際、サウジアラビアの予算を均衡させるには、価格が低すぎるうえに、対応も遅すぎる。今年は 過去最高となる386億米ドルの財政赤字 が見込まれている（国民全員に14カ月分の給与を支給するという王室の気前のよさを考慮する前の数字だ）。
赤字は低油価だけでなく、過去4年間にわたる構造的な歳出増加も反映している。「 アラブの春」として知られる地域の抗議運動の波を受け、故アブドラ国王は公務員給与を15％引き上げ、低価格住宅の建設に660億米ドルを充てた。
同様に、隣国オマーンは失業給付を40％増額し（一時は最低賃金を上回ったが、その最低賃金も後に引き上げられた）、公的部門に4万人の新規雇用を創出すると約束した。アラブ首長国連邦では、2011年と2012年の賃上げにより、保健、司法、教育の一部部門で給与がほぼ倍増した。カタールは 政府職員に60％の昇給を行い、軍人には120％の増額を実施した。
社会不安を鎮めるための国家支出には、現金給付、賞与、債務免除など一時的なものもあった一方、公的部門の拡大のように、国家予算を恒久的に膨らませたものもある。これは、湾岸地域の労働年齢人口の半数以上が公的部門で働いていることを考えると、重要な点だ（OECDでは10％）。レント国家の社会契約の一環として、雇用の提供は、医療、教育、住宅へのすでに多額の国家支出に加え、ガソリン、電気、水、食料への補助金にも上乗せされる。その結果、オマーンなどの湾岸諸国では、2010年から2013年の間に予算が122％増加した。
こうした措置の結果、湾岸の産油国はいずれも、わずか5年前よりはるかに高い原油価格を必要としている。サウジアラビアが予算均衡に必要とする価格は1バレル約95米ドルで、クウェートとカタールは収支均衡に約71米ドルを要する。オマーンは105米ドルを必要としており（2010年の59米ドルから上昇）、OPEC非加盟国としてこの政策に 不満を表明している。
長期戦を見据えて
問うべきなのは、価格がどこまで下がるかではなく、低価格がどれほど続くかかもしれない。
国際通貨基金（IMF）は 最近の予測で 、湾岸諸国の大半は少なくとも今後5年間、多額の財政赤字に耐えられる可能性があるとした。たとえばサウジアラビアには、7,500億米ドルを超える巨額の政府系ファンドがあり、一定の緩衝材となるはずだ。しかし、エネルギー投資が 急落していることを踏まえると、これらの数字は下方修正される可能性がある。
当面、最大の損失となり得るのは海外直接投資（FDI）だ。湾岸諸国は経済の多角化を目指し、FDIの誘致に熱心に取り組んでいる。サウジアラビアへのFDIはアラブの春以降減少し、2013年にはわずか 90億米ドルとなり、2010年の290億米ドルから落ち込んだ。これまでは回復が見込まれていたが、今や状況は変わった。
2つ目の 勅令で、サウジアラビアのサルマン国王は、財務、労働、石油、国防の各要職に主要閣僚を留任させると発表した。アル・ナイミが石油・鉱物資源相の職にとどまるため、高生産・低価格を維持する戦略も続く見通しだ。次回のOPEC会合は6月に予定されている。それまでに、サウジアラビアは2013年の石油輸出収入と比べ、約800億米ドルを失っている可能性がある。
政府職員が次の賞与を受け取れるのは、しばらく先になりそうだ。一方、世界各地の自動車運転者は、今も低価格の恩恵を享受している。
この記事は、 The Conversationとの協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ジェニファー・ハント博士は、国際安全保障研究センターおよびシドニー大学ビジネススクールに所属し、アラブ湾岸地域における経済的・政治的移行についての博士論文を同校で執筆した。
画像：ロスネフチ社が所有するバンコール油田の鉱油を試験管に注入する従業員。REUTERS/Ilya Naymushin。
