世界中の都市当局は、観光客や世界トップクラスの人材を惹きつけるための戦略に時間と資金を費やしている。しかし、新たに移り住んだ人々が支出先として見つけられるのは、チェーン店や海外ブランドくらいであり、その結果、地域経済に残る金額はわずかである。
今年6月、 Financial Times 紙は、英国企業がロンドンの目抜き通りから締め出されつつあると報じ、 海外ブランドが英国の小売業者の数を上回った のは、リージェント・ストリートにおいて19世紀初頭以来初めてのことだ。ニューヨーク市では、チェーン店の数が増え続けており、 昨年は2.5%増加した。国際ブランドが都市部へ進出し、地元企業が競争に苦戦するなか、北京とニューヨークを見分けることは次第に難しくなっている。グローバル化の波の中で、都市は独自の文化的アイデンティティを失いつつあるのだろうか？
しかし、事態はそれほど単純ではないかもしれない。特定の産業では、基礎的な製造業やバリューチェーンが世界中に広がっているものの、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授は、グローバル化によって立地の重要性はむしろ高まったと主張する。ポーターは彼が「 ロケーション・パラドックス」と呼ぶものにおいて、産業クラスターが加速し、より集中化していると説明している。都市論の第一人者リチャード・フロリダも同意しており、イノベーション、デザイン、金融、メディアなどの高度な経済活動が 特定の場所に集積する傾向を指摘し、次のように述べている：「経済活動とイノベーションは世界の多くの場所に広がった。しかし、すべての場所ではなく、特定の場所だけである。」今やかつてないほど、都市は世界トップクラスのリーダーであり続ける産業に特化し続けるべきである。
中小企業は、 EUにおいて過去5年間に事業者の99%を占め、新規雇用の85%を生み出しており、地元企業を守り、都市の経済発展を後押しする方法に注力すべきであることは明らかだ。サンフランシスコなどの都市では、広範な 反チェーン店法が整備されているものの、こうした法律は米国では依然として論争の的となっており、自由市場の原則を侵害するものと見なされている。経済の力が近隣の家族経営の店舗を追いやるなか、地域の成長を支えるために、グローバル化した世界の要素をどのように活用できるだろうか。
実際、デザインの場所と生産の場所が異なる場合、ブランドの出身地を把握するのは必ずしも容易ではない。iPhoneを裏返して読んでみてほしい：「Designed by Apple in California. Assembled in China.」しかし、 Futurebrandの報告書によると、「製品がどこでどのように作られたかは、現在ますます重要になっている。購入時点で消費者の心の中において、安全性、品質、環境基準といった主要な判断材料に影響を与えうるからだ」という。
世界経済フォーラムのグローバル・シェイパーズ・コミュニティによる 調査 では、75%超が地元で作られた製品の購入を支持していると回答した。製品の 原産国 が特定の強みや品質を想起させるのと同様に、都市の出身地もそうした連想を生み出しうる。これは、都市が強い産業クラスターとの結びつきを持つ場合にはさらに当てはまる。消費者にとって出身地がいかに重要かを認識し、各都市は現在、「Made in」ブランドのソフトパワーを活用して地元製品を差別化しマーケティングしようとしている。
2010年、サンフランシスコはまさにこの方針に沿って、 SFMade（地元の製造業を支援する非営利法人）を設立した。2013年には、元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が We Are Made in NY（デジタルや演劇など同市の主要分野の振興を目的とした取り組み）を開始した。この構想は広く受け入れられ、翌年にはブルックリン商工会議所が Brooklyn-Made ブランドを立ち上げた。世界各地で、官民連携や業界団体を通じて、雇用創出と成長促進のために都市型製造業を振興することの価値が認識されつつある。今年12月には、ワシントンD.C.向けの「Made in DC」プログラムが発表された。米国外にも、同様の取り組みがあり、 Fait à Montréal やコペンハーゲンのほか、 CPHMadeなどがある。
都市に移り住んだ人や観光客にとって、こうした取り組みは、消費者が何を購入しているのかを明確にし、資金を地域経済にとどめることで、持続可能な開発を促進しうる。地元の製造業者は都市ブランドとの結びつきから恩恵を受け（例えば無料のマーケティング効果など）、一方で、特定産業における世界トップクラスのリーダーとしての都市の評判も高まる。そのため、今年のホリデーシーズンに友人や家族への贈り物を選ぶ際には、自分の都市に独自の「Made in」パートナーシップがあるかを確認し、地域社会を支援してほしい。
著者：サルヴァトーレ・フレニ（世界経済フォーラム、地域戦略・ユーラシア担当コミュニティ・スペシャリスト）
写真：ニューヨーク市マンハッタン区で夕日に照らされるワン・ワールド・トレード・センターとその周辺の建物 REUTERS/Rickey Rogers
