米国議会が貿易促進権限（「ファストトラック」）を可決したことで、10年に及ぶ環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉を妥結させる道がついに開かれた。TPPは、日本と米国を含む太平洋沿岸12カ国間の国際貿易・投資を自由化することを目指す協定案である。重要なのは、TPPに中国が含まれない点だ。1
TPPは、1994年の北米自由貿易協定（NAFTA）以来、米国にとって最も重要な通商交渉と正しく評されてきた。TPPが妥結すれば、現在米国とEUが交渉中で、「ファストトラック」の対象にも含まれる、環大西洋貿易投資パートナーシップに注目が移る。これにより北米と欧州の貿易・投資協定が統合され、両大陸を包含する自由貿易・投資圏が形成される。
最近の論文（Jorgenson et al. 2015）では、1955年から2012年にかけての米国と日本の産業間における環太平洋競争を分析した。この競争は、相互に利益をもたらす経済協力への強力な誘因となってきた。この期間の前半、1985年のプラザ合意に至るまで、円はドルに対して過小評価されており、多くの日本産業が米国の同業産業に対して競争力を高めた。これにより日本は、高品質な労働力を動員し、高い資本形成率を維持し、生産性を劇的に向上させることで、急速に成長する機会を得た。2
日本の二桁成長は1973年の第一次石油危機で終わったが、日本経済は1991年に「バブル経済」が崩壊するまで、米国より速い成長を続けた。ドルに対する円の過大評価は1995年に頂点に達した。これを受けて日本の輸出は急落し、経済成長も減速した。この低迷は「失われた10年」として始まり、資本形成の大幅な縮小、雇用の減少、生産性成長の消失を伴いながら、20年に及んでいる。3
1995年以降の失われた20年、日本の政策担当者は円の過大評価への対処に費やしてきた。為替レートは2007年に円・ドルの購買力平価に近づいた。しかし、2007～2009年に米国で始まった金融・経済危機により、円は再び急激に再評価された。ベン・バーナンキ議長の下で米連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和を通じてバランスシートを大幅に拡大したが、白川方明総裁の下で日本銀行は対応しなかった。
2011年11月、円はドルに対して歴史的な高値まで上昇した。その後、円は小幅に下落したものの、安倍晋三首相が2012年12月に就任した時点でも、なお大幅な過大評価の状態にあった。2013年4月に黒田東彦総裁が就任した後、日本銀行が量的緩和を導入すると、円安は加速した。対米価格競争力は、2015年2月にようやく回復した。
日本経済の再生に向けて安倍政権が提唱した政策は、「アベノミクスの三本の矢」と呼ばれてきた。第一の矢は財政刺激策であり、安倍政権下での成果はまちまちだった。第二の矢は、日本銀行による金融緩和で、これがはるかに最も成功した政策である。第三の矢は日本の成長戦略であり、以下で論じる。4
日本と米国の価格競争力には、両国間の生産性格差という実質的な対応関係がある。1955～2012年の日本・米国間の生産性格差を図1に示す。白い点は全体の生産性格差を表し、製造業の生産性格差は黒、非製造業は白で示している。
1955年、日本が1952年に主権を回復して間もない時期、日本の生産性は米国を50％以上下回っていた。その差は30年以上にわたって徐々に縮まり、日本は1991年に米国とほぼ同水準に達した。その後の20年間、日本の生産性成長は停滞する一方、米国の生産性成長はわずかに加速した。図1に示すように、日本・米国間の生産性格差は1991年以降、長期的な縮小傾向から反転し、2012年には1980年代初頭の水準まで拡大した。
図1．日本・米国間の生産性格差、1955～2012年
本論文では、日本と米国の製造業の生産性格差は比較的小さく、特に組み立てよりも素材加工に携わる産業でその傾向が見られることを示した。図2に示すように、日本の自動車産業は1970年代以降、米国の同業産業を上回る生産性水準を維持してきたが、2007～2009年の世界金融危機後に米国産業が大幅な再編を行ったことで、生産性格差はほぼ解消した。
図2では、生産性改善の機会として際立つ産業が二つある。日本の医療は1970年代半ば以降、生産性水準が安定している一方、米国の医療産業では生産性が一貫して低下してきた。日本と米国の医療の測定方法には、かなりの改善の余地があることは間違いない。しかし、米国で測定された生産性の低下が消える可能性は低い。生産性成長を回復させるには大規模な制度改革が必要だが、それによって、米国政府のあらゆる階層で膨らみ続ける医療費がもたらす予算圧力を和らげることができる。
図2．選定産業における生産性水準、1955～2012年
日本の機会に目を向けると、日本の農業では1970年代半ば以降、生産性が成長していない一方、米国の同業分野では一貫して高い生産性成長率を達成してきた。農業は、急速な生産性成長が見込める分野として安倍政権が重点対象に掲げている。しかし、それには日本の農業協同組合制度を皮切りとする大規模な制度改革が必要となる。こうした協同組合は、日本の農業生産・流通コストを大幅に押し上げ、日本の生活水準の向上を妨げてきた。
本論文はまた、日本の生産性改善に向けた追加の機会が、国際競争からおおむね隔離されている六つの産業、すなわち不動産、電気・ガス、建設、その他サービス、金融・保険、卸売・小売に見いだせることを示している。これらの産業は、価格設定や参入に対する政府規制を通じて、国内競争からも保護されている。生産性改善の機会を生かすには、参入障壁を引き下げ、価格競争を制限する規制を撤廃し、対内・対外双方の海外直接投資を促進する必要がある。
日本の失われた20年と、2007～2009年に米国で始まった世界金融危機は、両国に重要な未開拓の経済成長機会を生み出した。Moran and Oldenski（2015）は、TPPが貿易と投資を促進し、米国の経済成長回復に役立つ可能性を示した。日本にとって最大の効果は、TPPを国内改革と組み合わせ、海外直接投資を促進することで得られるだろう。これにより、長らく待たれていたアベノミクスの第三の矢として、失われた年月を終わらせる日本の成長戦略が実現する。
参考文献
Fukao, K（2013）、「日本の非生産的な20年を説明する」、Asian Economic Policy Review 8(2)、pp. 192-213。
Government of Japan（2015）、「アベノミクスは進展中」、東京：日本国内閣府、6月。
Hufbauer, G. C.（2015）、「TPPがいよいよ視野に」、VoxEU.org、6月。
Jorgenson D W、K Nomura、J D Samuels（2015）、「環太平洋競争の半世紀：日本と米国の産業における物価水準指数と生産性格差、1955～2012年」、RIETI Discussion Paper No. 15-E-054、東京。
Moran, T H、L Oldenski（2015）、「TPPは貿易だけでなく投資も促進する」、Trade and Investment Policy Watch、Peterson Institute for International Economics、ワシントンD.C.。
Petri P A、M G Plummer、F Zhai（2012）、『環太平洋パートナーシップとアジア太平洋統合：定量的評価』、ワシントンD.C.：Peterson Institute for International Economics。
Petri P A、M G Plummer、F Zhai（2014）、「TPP、中国、FTAAP：収斂を求める論拠」、Tang, G、P A Petri（編）、『アジア太平洋経済統合の新たな方向性』所収、ホノルル：East-West Center。
脚注
1 TPPの詳細についてはHufbauer（2015）を参照。Petri et al.（2012）は、TPPが参加国にもたらす利益を定量化している。より最近の論文でPetri et al.（2014）は、中国をパートナーシップに加えることで得られる大きな追加的利益を明らかにした。
2 生産性は、すべての投入単位あたりの産出量と定義される。この定義は、労働生産性、すなわち労働時間1時間あたりの産出量とは区別される。
3 詳細についてはFukao（2013）を参照。
4 アベノミクスの現況については、Government of Japan（2015）が概要を示している。
本稿は、 Vox EUとの協力のもとで掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Dale W. Jorgensonは、ハーバード大学Samuel W. Morris University Professor。Koji Nomuraは、慶應義塾大学准教授、RIETIファカルティフェロー。Jon D. Samuelsは、米国経済分析局のリサーチ・エコノミストであり、ハーバード大学定量社会科学研究所のアソシエイト。
画像：東京の証券会社の外にある電子株価表示板の前を歩く女性。REUTERS/Issei Kato
