米国における所得格差の原因と現状を切り分けようとするのは、容易なことではありません。経済学者が「可処分所得の分布」と呼ぶもの、つまり失業保険や公的年金などの政府移転給付制度による影響を考慮した後の所得を見てみましょう。この指標で見ると、米国はドイツ、英国、ノルウェーを含む高所得国19カ国の中で、所得格差が最も大きい国です。
では、米国の可処分所得格差がこれほど大きいのは、職業や金融資産の保有によって得られる市場所得の分布が他国より大幅に不平等だからでしょうか。それとも、税や政府の移転給付制度が他国ほど機能していないからでしょうか。
しばらくの間は、 示す 証拠から、後者が正しいと考えられていました。家計所得の国際データを収集する組織LISのデータによると、米国の市場所得の分布は他の高所得国と同程度です。米国は、税と移転給付を通じて所得格差を緩和する取り組みで、他国に後れを取っているだけだとされていました。
しかし、このデータを新たに再評価した結果、米国はむしろ市場所得の分布にもっと注目すべきだと分かりました。LISセンターのジャネット・ゴーニックとブランコ・ミラノビッチは、データを 改めて検討し ましたが、重要な調整を一つ加えました。60歳未満の就業者がいる世帯に限って、所得（市場所得と可処分所得の両方）の分布を調べたのです。米国では、高齢の労働者は他の高所得国の高齢者より長く労働市場にとどまり、所得のより多くを労働収入から得ています。米国の62歳の人は、政府の制度を頼りにできる欧州諸国の年金生活者より長く働き、より多くの労働所得を得なければなりません。欧州諸国では、高齢世帯は市場所得で見るとずっと貧しく見えることになり、それによって各国全体の市場所得格差も実際よりずっと大きく見えるのです。
その結果、ゴーニックとミラノビッチが60歳未満の人がいる世帯に分析対象を限定すると、市場所得格差において米国はより際立った首位となります。さらに、この2人の研究者は、税と移転給付による再分配が米国の格差を縮小させる度合いは、他の高所得国と同程度だと指摘しています。
今後、これは何を意味するのでしょうか。ポール・クルーグマンが 指摘するように、政策への示唆は非常に大きいものです。米国の政策立案者は、市場所得の分布に関わる政策、つまりイェール大学の政治学者ジェイコブ・ハッカーが「事前分配」と呼んだものに、より重点を置くべきです。こうした政策案の一部は、今週初めにエドゥアルド・ポーターが 寄稿したコラム で、 ニューヨーク・タイムズ に紹介されました。ポーターは、オックスフォード大学の経済学者アンソニー・B・アトキンソンが新著で提案したものを含め、いくつかの案を挙げています。最低賃金の引き上げ、労働組合の強化、そして 反トラスト政策への注力などです。
しかしアトキンソンは、所得階層の最上位にいる人々への税率引き上げも提案しています。税率引き上げの目的は、単に政府歳入を増やすことではなく、企業幹部が報酬の引き上げを交渉する動機を弱めることです。パリ経済学校のトマ・ピケティ、カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ、ハーバード大学のステファニー・スタンチェヴァも、 同様の主張をしています。
市場所得と可処分所得には違いがありますが、税・移転給付制度も市場所得に影響を及ぼすことを忘れてはなりません。そしてその影響は、アトキンソン、ピケティ、サエズ、スタンチェヴァが指摘するように、所得階層の最上位に限られません。欧州経済圏のより手厚い退職後給付制度によって、労働市場に残る高齢者が少なくなります。そして前述のとおり、それが市場所得の分布を形作っています。
ゴーニックとミラノビッチの論文や他の証拠は、再分配よりも市場所得の分布について考える必要性を示しています。しかし、後者を対象とする政策が前者にも影響を及ぼし得ることを認識しなければなりません。
この記事は、 ワシントン公平な成長センター との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン公平な成長センターの政策アナリストです。
画像：写真イラストに写る米ドル紙幣。ロイター／ニッキー・ロー。
