オバマ大統領は本日遅く、2015年10月に始まる次会計年度の政権予算案を正式に発表する。一般教書演説と同様、予算案の多くの提案はすでに何らかの形で発表または予告されている。しかし、予算赤字がどれほど膨らむかに焦点が置かれていたオバマ政権の過去の予算案とは異なり、今回はデビッド・レオンハートが ニューヨーク・タイムズ で呼ぶ「賃金上昇の大幅な鈍化」への解決策とされるものに焦点が当たる。景気回復が定着しつつあるとはいえ、なお改善すべき分野は多い。
米経済分析局は金曜日、2014年第4四半期のGDP成長率の速報値を発表した。GDPは年率換算で2.6％成長し、2014年通年のGDP成長率は2.4％となった。2013年のGDP成長率は2.2％、2012年は2.3％だった。つまり、経済全体はここ数年、着実ではあるものの目立った勢いのない成長を続けている。
労働市場の回復も同様に着実に続いている。失業率はこの1年で大幅に低下し、雇用の純増も、景気後退期に失われた雇用をいくらか取り戻すのに十分な水準となり、月平均約25万人の新規雇用を生んでいる。しかし、労働市場をより広く捉えた指標を見ると、回復にはまだ道のりがある。雇用者人口比率は、失業率の低下ほどには上昇していない。賃金上昇率はまだ加速しておらず、多くの世帯で所得は依然として停滞している。
こうした傾向を踏まえると、来週は二つのデータセットに注目したい。本日遅く、経済分析局は個人所得・支出のデータを発表する。これは、どれだけの所得が入り、その後どれだけが消費として支出されるかを示す。 ウォール・ストリート・ジャーナル は 今回の景気回復期における消費の大きな格差を取り上げた。したがって、本日発表される経済分析局の平均値を見る際には、その点を念頭に置きたい。
そして金曜日には、労働統計局が月次雇用情勢報告、通称「雇用統計」を発表する。これまで回復が着実に進んできたことを踏まえると、非農業部門雇用者数の伸びと失業率の動きという見出しの数値がニュースになるのは、大きな変動があった場合に限られるだろう。
注目すべき数字を二つ挙げよう。
まず、働き盛りの年齢層（25～54歳）で職に就いている人の割合を確認したい。米国全体の失業率の変動は、人口動態による労働参加率の長期的な傾向や、景気が弱い時期に多くの労働者が労働市場から退出するという事情によって、複雑に左右されることがある。しかし、働き盛りの年齢にある人々のうち、どれだけが職に就いているかを知りたいなら、働き盛り世代の雇用者人口比率（EPOP）が参考になる。
次に、平均賃金の前年同月比成長率を見よう。賃金上昇は、平均的な米国人が景気回復の恩恵をどれほど受けているかを示すだけでなく、労働市場の需給の緩みを測る指標としても重要だ。賃金上昇率が高まって初めて、労働市場の回復が本当に加速したと言える。
回復の着実なペースと、過去4年間上昇していない賃金上昇率は、変わらなければならない。現在のペースでは、今日の多くの経済問題を改善するには不十分だ。今回は、ゆっくり着実に進むだけでは勝てない。
本記事は、 ワシントン公平な成長センターとの協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味しません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン公平な成長センターの政策研究アソシエイトです。
画像： 米国大統領バラク・オバマが、ミシガン州デトロイトのフォード組立工場を訪問中に演説する。 ロイター／ケビン・ラマルク
