本記事は VoxEUとの協力により掲載されています。
「危機」は、ヨーロッパの政治体制に深刻な打撃を与えた。次から次へと緊急首脳会議に駆け回るなか、危機への対応はヨーロッパの政治エリートにとって新たな常態となっている。国内レベルでも、数十年にわたり安定していた二大政党制が近年一掃され、新党が選挙で地滑り的勝利を収めている。大規模デモ、ストライキ、政治的混乱が日々の見出しを飾っている。
1930年代の大惨事を念頭に置くと、経済・金融の災害の後に政治的急進化が続くことへの懸念が公の議論で大きな比重を占めている。現代民主主義国において、金融危機の政治的余波について歴史は何を語るのか。現代史の長い期間を通じて、金融危機の後に政治情勢の体系的な変化を特定できるだろうか。
我々が初めてこうした問いを提起したわけではない。De Bromhead et al (2012) は、1930年代の大恐慌が政治的過激主義を引き起こした経緯を示している。より新しいデータを用いると、Grüner and Brückner (2010) は、低成長がより過激な投票と関連していることを見出し、一方でMian et al(2012) は、金融危機の後に議会の分断化と分極化が続くことを見出している。関連して、Bloom et al (2011) は、金融危機後に政策の不確実性が特に高まることを示している。
本稿の新たな論文（Funke et al 2015）では、これまでで最も包括的な歴史分析を行い、金融危機の政治的余波を検証する。20の先進民主主義国の政治史を1870年代まで遡り、1870年から2014年までの800件以上の選挙からなるデータセットを構築した。さらに、このデータセットを、100件以上の金融危機に関する既存データおよび街頭抗議（デモ、暴動、ストライキ）の歴史データで補完している。
分極化の進行：急激な右傾化
我々の第一の主要な知見は、金融危機の後に政治が急激な右傾化に向かうことである。平均して、システミックな銀行危機の後5年間で極右の得票は約3分の1増加する（図1に示すとおり）。このパターンは第二次世界大戦の前後のいずれのデータにも見られ、景気状況および異なる投票制度を統制しても頑健である。極右政党の伸びは、1920年代/1930年代の世界的危機の後および2008年以降に特に顕著だった。しかし、1990年代初頭のスカンジナビアの銀行危機など、地域的な金融危機の後にも同様のパターンが見られる。さらに、危機に対する政治的反応には重要な非対称性がある。平均して、極左は金融不安定の時期から同程度の利益を得ていない。
図1。金融危機後の極右政党の得票率（局所射影法）
注記：各経路は、不況と回復期の1～5年目におけるピーク比での累積変化を、局所射影法（Jordà 2005を参照）で示したものである。赤線は金融危機を伴う不況期の平均経路を示し、網掛け領域は90％信頼区間である。左パネルは1919～2014年（第二次世界大戦を除く）、中央パネルは1919～1938年、右パネルは1950～2014年を対象とする。従属変数は、直近の総選挙における、選挙で成功した（得票率0.1％超）極右政党の合計得票率である。
分断の拡大：統治がより困難になる
第二の主要な知見は、金融危機の後に統治がより困難になることである。政府の過半数は縮小し、議会は分裂する傾向があり、Mian et al (2012) の知見を裏付けるものである。歴史データセットの厚みを活用すると、これらの効果が時間とともに強まってきたことを示せる。第二次世界大戦後のデータを用いた局所射影は図2に示している。図は、1950年以降の金融危機の後に政府の得票率が低下し、野党の得票率が上昇すること（上段）を示している。議会の分裂度は高まり、政党数も増加する（下段）。これらはいずれも、決断力ある政治行動が最も必要とされうる危機後の時期において、効果的な統治にとって悪い知らせである。
図2。投票結果（第二次世界大戦後の危機）
注記：各経路は、対数化した変数に100を乗じたものについて、不況と回復期の1～5年目におけるピーク比での累積変化の局所射影を示す。赤線は金融危機を伴う不況期の平均経路を示し、網掛け領域は90％信頼区間である。第二次世界大戦後のサンプル：1950～2014年。
人々が街頭に出る
金融危機は、選挙での政治的抗議だけでなく、街頭での抗議も引き起こす。図3は、危機前の5年間（左パネル）と危機後の5年間（右パネル）を比較した、ゼネラルストライキ（水色の棒）、暴力的暴動（白の棒）、反政府デモ（黒の棒）の年間平均件数を示している。これらのデータが利用可能なサンプル全体（1919～2013年）を用いる。図は、危機後に街頭抗議が顕著に増加することを示している（灰色の棒は3種類の抗議の合計を示す）。金融危機の後、件数の平均は2倍以上になる。この差は5％水準で統計的に有意である。より具体的には、反政府デモの平均件数はほぼ3倍、暴力的暴動は2倍、ゼネラルストライキは少なくとも3分の1増加する。
図3。街頭抗議
注記：図は、年間の街頭抗議件数の平均を示し、ゼネラルストライキ（水色の棒）、暴力的暴動（黒の棒）、反政府デモ（白の棒）の件数と、3種類の合計（灰色の棒）を含む。左パネルは危機前の平均（5年）、右側の棒は危機後の平均（5年）を指す。
持続性：最初の5年が重要
これらの効果はどの程度持続するのか。我々の研究によれば、最初の5年が決定的であり、その後はほとんどの効果が徐々に収束する。危機発生から10年後には、ほとんどの政治的結果変数はもはや歴史的平均と有意に異ならない。これは極右投票だけでなく、政府の得票率や議会の分裂度指標についても当てはまる。議会の政党数の増加のみが持続的であるように見える。本研究から得られる慰めとなる知見は、金融危機の後の政治的激動が大部分は一時的であるということである。
金融危機は異なる
金融危機を伴わない（すなわち金融の崩壊を伴わない）その他の景気後退の余波と比べて、金融危機の政治的影響はどうか。この問いに光を当てるため、我々の主要な結果を2つの代替的な「処置」と比較する。具体的には、「金融危機を伴う不況」（金融危機に関連するもの）の余波を、「通常の不況」（金融危機に関連しないもの）の余波、および金融危機を伴わないが特に深刻なGDP減少の時期（「非金融マクロ災害」と呼ぶ）の余波と比較する。結論として、金融危機は際立っている。他のタイプの経済危機と比べて、有意に多くの政治的不安定が続く。
これは、なぜ金融危機は異なるのかという問いを提起する。一つの説明は、金融危機は政策の失敗、モラルハザード、えこひいきから生じる、内生的で「弁明の余地のない」問題とみなされうるというものである。対照的に、非金融危機は、石油価格や戦争などの外生的ショックによって引き起こされる「弁明の余地のある」出来事とみなされうる。第二の潜在的な説明は、非金融の不況の後には観察されない社会的影響を金融危機がもたらしうるというものである。例えば、債権者と債務者の争いがより醜悪になる、あるいは不平等がより強く拡大することがありうる。最後に、金融危機には通常、金融部門への救済が伴うが、これは非常に不人気であり、政治的な不満の増大につながりうる。
含意
金融危機に対する典型的な政治的反応は次のとおりである。極右政党への投票は大きく増え、政府の過半数は縮小し、議会の分裂度は高まり、議会に代表される政党の総数は急増する。これらの展開は危機の解決を妨げ、政治的行き詰まりの一因となる可能性が高い。その結果生じる政策の不確実性は、金融危機後の経済回復の遅れをめぐって盛んに議論されている要因の一つとなりうる。
現代史に照らすと、政治的急進化、政府の過半数の縮小、街頭抗議の増加が金融危機の特徴であるように見える。その結果、金融市場を監督する際に、規制当局と中央銀行は政治的安定に対して大きな責任を負う。金融危機を防ぐことは、政治的災害の確率を下げることも意味する。
参考文献
Bloom, N, S R Baker and S J Davis (2011) “政策の不確実性と停滞する回復”、VoxEU.org、10月22日。
de Bromhead, A, B Eichengreen and K H O’Rourke (2012) “大恐慌期の右翼的な政治的過激主義”、VoxEU.org、2月27日。
Funke, M, M Schularick and C Trebesch (2015) “極端へ向かって：金融危機後の政治、1870～2014年”、CEPR、Discussion Paper No. 10884。
Grüner, H P and M Brückner (2010) “OECDの成長見通しと政治的過激主義”、VoxEU.org、5月16日。
Jordà, Ò (2005) “局所射影法による衝撃応答の推定と推論”、 American Economic Review、95(1): 161-182。
Mian, A, A Sufi, and F Trebbi (2012) “金融危機後の政治的制約”、VoxEU.org、2月21日。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者：Manuel Funkeは、ベルリン自由大学のジョン・F・ケネディ北米研究所（John F. Kennedy Institute for North American Studies）北米研究大学院の経済・社会科学博士課程候補者である。Moritz Schularickはボン大学の経済学教授であり、Centre for Economic Policy Researchの研究フェローを務める。Christoph Trebeschはミュンヘン大学の経済学助教授であり、CEPR、CESifo、キール世界経済研究所の研究提携者を務める。
画像：金融街カナリー・ワーフのバンク・ストリートの標識と高層オフィスビル。REUTERS/Luke MacGregor。
