本記事は、 Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されています。
米労働統計局が本日発表した雇用統計によると、11月の米国経済は211,000人の雇用を創出しました。主要な労働年齢（25～54歳）の人口に占める就業者の割合は77.4%へと大きく上昇しましたが、依然として健全な水準には届いていません。全体の雇用率が低い理由としてしばしば挙げられる説明の一つ、すなわち米国人口の高齢化は、労働市場の回復が緩慢であることを十分には説明しません。
先月、米国の民間部門労働者の時給は年率換算で2.3%増加しましたが、これは長期的な生産性成長と物価目標に整合的な水準とされる、少なくとも3.5%という目標を大きく下回っています。今年、毎月そうであったように、生産・非管理職の労働者の賃上げは年率2.0%とさらに小幅で、賃金格差の拡大を示唆しています。小売業（2.7%）とレジャー・ホスピタリティ部門（2.6%、レストランを含む）では、賃金の伸びがやや速くなりました。今年の小売部門およびレストラン業界の賃上げは、主として最低賃金の引き上げ、政治的圧力、そして労働市場の改善によるものです。
レストランにおける賃上げは、同部門の物価上昇率を上回るペースで進んでいることが、 一部の論者によって指摘されています。しかし、レストラン従業員への賃上げがすべて消費者に転嫁されたとしても、労働は事業コストの一つにすぎないため、これらの賃金変動に伴う物価上昇は、基礎となる賃上げ幅よりも小さくなると予想すべきです。レストランでは、人件費が事業コスト全体のおよそ 3分の1 を占めるため、賃金が10.0%上昇しても物価上昇は3.3%にとどまります。最低賃金労働者のみに10.0%の賃上げが行われた場合、最終的な物価上昇率は1.0%程度にまで近づく可能性があります。これは、レストラン業界の労働者のうち30%未満しか 最低賃金近辺の 賃金を得ていないためです。
雇用については、労働統計局の事業所調査データによれば、11月に211,000人の雇用が加わったことで、米国経済は過去3か月間で平均約218,000人の雇用を創出したことになります。今年の月間雇用増加は平均約210,000人で、昨年の平均260,000人を下回っています。先月の雇用増の大部分は、建設業（46,000人）、レストラン（33,000人）、医療・社会支援（32,000人）で生じました。失業率は5.0%で横ばいとなり、今年これまでに0.7ポイント低下した後の水準です。先月は注目すべき変化があり、主要労働年齢人口（25～54歳）の就業者比率は0.2ポイント上昇して77.4%となりましたが、これは2月の77.3%を上回る初めての水準です。主要労働年齢人口の雇用率が大幅に上昇しない限り、私たちは持続的で幅広い賃金上昇を 見込みにくいと 考えています。
一部の論者は、 次のように 主張しています。その見方によれば、失業率が長期的に低下したにもかかわらず雇用率が景気後退前の水準に戻らないのは、景気回復の弱さではなく人口動態の変化によるものだとされます。ベビーブーマー世代が高齢化し退職するにつれ、自然と就業する可能性は低くなり、全体の雇用率を押し下げています。しかし、大不況（グレート・リセッション）後の弱い雇用回復を人口動態の変化で説明することは、もっともらしくありません。米国の労働力の高齢化は確かに全体の雇用率を機械的に押し下げるものの、主要労働年齢層（25～54歳）の雇用に対する人口動態の変化の役割は比較的小さく、この層もまた回復期において雇用の回復が部分的にとどまっています。（図1参照）
図1
現在の米国人口が2000年時点と同じ年齢、性別、人種構成を持つと仮定し、これらの各集団の現在の雇用率を用いることは、人口動態の変化が雇用をどの程度押し下げたかを把握する簡単な方法です。16歳以上の雇用対人口比率は、2000年の64.5%というピークから、昨年には59.2%まで低下しました。2000年以降に人口動態が変化していなかったとすれば、この比率は61.3%まで低下していたはずであり、したがって人口動態の変化は全体の雇用率低下のおよそ40.1%を占めることになります。
全体の労働力と同様に、プライム年齢層の失業率も回復期に大幅に低下しました。2009年後半にはプライム年齢層の失業率は9.0%に達しましたが、その後半分以上低下し、先月時点では4.3%となっています。しかし、失業率が低下したにもかかわらず、プライム年齢層の就業者比率（77.4%）は、依然として2001年の景気後退後の底である78.6%を下回っています。
しかし、人口動態の変化は、プライム年齢層の就業者比率の低下とはほとんど関係がありません。雇用にとって最も重要な人口動態の変化は高齢化であり、主要労働年齢層では、年齢グループ間の雇用率の差はそれほど大きくありません。実際、人口構造の変化がなかったとしても、2014年のプライム年齢層の雇用率は0.7ポイント未満しか高くならなかったはずであり、2000年以降ほぼ4.8ポイント低下しています。つまり、2000年以降のプライム年齢層の雇用率低下のうち、人口動態の変化によるものは13.6%にすぎません。
プライム年齢層の労働者は、弱い労働市場の下で労働力への参加をやめており、労働市場が本格的に引き締まる前に、改善の余地が十分にあることを示しています。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Ben Zipperer氏は、Washington Center for Equitable Growthのリサーチ・エコノミストです。
画像：健康増進イベントで木製ダンベルを使う人々。REUTERS/Yuya Shino。
