アベノミクスは国内経済、特に不動産市場に多くの恩恵をもたらしている。経済全体への長期的な影響はなお不透明であるものの、前向きな兆候も見られる。実際、日本の株価指標である日経225指数は、6月24日の終値で18年ぶりの高水準を記録した。
「新たなグローバル情勢における日本の変革」をテーマとした 2015 World Economic Forum Japan Meetingは、今月初めに東京で開催され、世界における日本の役割を振り返り、経済の現状を検証する機会となった。
日本の国会の有力議員が多数会合に出席し、フォーラムではわが国の経済をめぐる重要な課題が取り上げられた。その他の参加者には、政府当局者、日本および外国企業のCEO、学界および宗教界の指導者が含まれていた。
中でも特に注目を集めたのは、「経済の変革：経済成長と社会的包摂」と題するセッションであり、女性の労働市場への参加についての議論も行われた。安倍晋三首相は、就業生活における女性の貢献の重要性を強調してきた。同首相の改革は、働く母親のための保育施設の拡充や、女性を上級管理職および取締役に登用するよう企業に働きかけることなど多岐にわたる。これらの改革は概ね前向きに評価されているが、女性の参加率を欧米諸国の水準に並べるには、さらなる取り組みが必要である。
一方で、首相の査証（ビザ）要件緩和政策は観光業の後押しとなってきた。しかし、人口減少と高齢化が進む中、日本は女性のみならず海外からの労働者による一層の貢献も必要としている。
農業の改革
セッションで議論されたもう一つの注目すべきテーマは農業であり、首相が積極的に改革を進めている分野である。日本の国産品の輸出は増加しており、改革により農業分野の生産性向上が期待される。この潜在的な成長は、都市部と地方との間の経済的・社会的格差の縮小に役立つと見込まれる。
原則として、アベノミクスは投資家にとって好ましい政策である。日本銀行のインフレ目標は、不動産や株式を含む資産価格を押し上げてきた。これらは前向きな結果であるが、なお改善の余地は残っている。日本経済は、人口の高齢化と生産性の低下が進む中で、20年にわたる低成長とデフレを経験してきた。
アベノミクスは、財政出動、金融緩和、そして民間投資を促す成長戦略という「三本の矢」に基づいている。改革は当初、金融緩和と財政再建という最初の二本の矢に重点が置かれてきた。
第三の矢にあたる、税制改革、労働の柔軟性を高める措置、女性の雇用促進、イノベーションの推進、日本の農業システムの強化を含む取り組みの実施は、政策立案者の間で具体的な改革内容をめぐる意見の対立もあり、進展が遅れていた。しかし、一部の政策変更は実施に移されており、その影響については評価がなお定まっていない。
改革が進む中、投資家は日本が自らの資金を投じるのに適した投資先かを問うているかもしれない。JLLが現在目にしているのは、あらゆる種類の日本の不動産に対する世界的な需要の高まりであり、賃料は上昇し、国内外の投資家の旺盛な意欲も依然として強い。問題は供給が限られていることである。
経済の好調を受けて個人消費が増加しており、これは小売用不動産にとっても好材料となっている。観光客数の増加はホテル需要を押し上げた。オンライン小売販売の拡大に伴い、物流施設および産業用不動産も注目を集めている。日本による2020年オリンピックの開催も、市場心理と需要の下支えに寄与している。こうした状況を踏まえると、短期的にも、またその先においても、基礎的条件は改善していると見ている。
著者：Toshinobu Kasai、Managing Director、JLL Japan
画像：2015年7月21日、東京のオフィスビルで携帯電話を使用する女性。REUTERS/Toru Hanai
