裕福な層と中流層のベビーブーマー世代は、両親の世代よりも大幅に長く生きられると予想される。一方、貧困層の平均寿命は伸びておらず、低下している可能性さえあるという。これは、木曜日に複数の主要な経済学者が発表した 報告書 によるものである。
これは「死亡をめぐる格差の拡大」と呼ぶべきものであり、その結果、貧困層は政府のセーフティネット制度の一部から、富裕層よりも最終的に少ない金銭しか受け取れなくなる可能性がある。
2010年時点で、所得上位の50歳男性の平均余命は89歳と見込まれていた。しかし、同じ年齢で所得の低い男性は76歳までしか生きられないと、報告書は述べている。
女性の対応する平均余命は、92歳と78歳である。
著者らは、これらの変化が連邦予算および各種の受給制度全体に与える影響を検討した。寿命が延びるにつれて、富裕層は、貧困による老後の困窮を防ぐことを目的とした社会保障制度から、より多くの恩恵を受けることになる。
経済学者や公衆衛生の専門家は長年、米国の平均寿命が過去1世紀でほぼ倍増した一方で、 より裕福なアメリカ人ほど、より遅い年齢で死亡するようになっていることを認識してきた。
議会の依頼により作成され、National Academies of Sciences, Engineering and Medicineが発表した新たな報告書は、こうした傾向を将来に当てはめて予測しようとしている。現在生存しているベビーブーマー世代は、社会保障制度からどれだけの期間、給付金を受け取れると見込めるのか。
報告書を作成した委員会の共同議長の一人であり、元オバマ政権の上級幹部でもあるピーター・オルザグ氏は、所得階層別に見たこの集団の差異に驚いたと述べた。
「社会経済的分布の最下層では、平均寿命の実質的な上昇は見られない」と、彼はWonkblogに語った。
こうした格差は、部分的には、肥満や喫煙の割合が高い貧困層と富裕層の生活様式の違いによるものである。より裕福なアメリカ人は、 大規模に禁煙してきたが 、貧困層は過去数十年にわたり禁煙していない。将来、より多くの人々がこの習慣をやめれば、一部の人々はより長く生きられるかもしれない。
しかし、報告書によれば、肥満や喫煙は平均寿命の格差のうち3分の1未満の要因にすぎない。ストレスが原因かもしれないし、幼少期や、さらには出生前にその差が生じている可能性もある。
研究者らはその原因を正確には特定できていないが、原因が何であれ、これらの傾向は連邦の受給制度に依存する人々に重大な影響を及ぼす。
報告書によれば、政府は1930年生まれの男性に対して、所得にかかわらずほぼ同額の支出をすると見込まれる。所得の高い受給者は長生きし、社会保障からより手厚い給付金を受け取る。所得の低い受給者は、一部には健康状態が良くないことから、メディケイドや障害保険などの制度にさらに依存している。
30年後に生まれたアメリカ人については、政府は最富裕層に対して大幅に多くの支出をすると見込まれる。このグループでは、男性一人当たりの生涯受給額は、2010年時点で平均522,000ドルに相当していた。最貧困層では、その数字はわずか391,000ドルであった。（これらの数字は、最富裕層が支払う税金の割合が大きいことを考慮していない。）
報告書はまた、社会保障の支給開始年齢の引き上げについても論じている。これは、複数の共和党の大統領候補が提唱している考え方である。
通常の支給開始年齢を3年引き上げ、67歳から70歳にすると、2010年時点で最富裕層の50歳グループの生涯社会保障給付額の価値は、295,000ドルから236,000ドルに減少する。これは20パーセントの減少にあたる。
最貧困層では、給付額は122,000ドルから92,000ドルに減少し、24.6パーセントの削減となる。貧困層は長く生きられないと考えられるため、給付を全額受け取るまで待たせることは、彼らの老後のより大きな部分を奪うことになる。
「平均寿命が延びているので、社会保障の通常の支給開始年齢を引き上げるべきだ、というのはよく聞かれる主張である。しかし、その問題点は、平均寿命が延びているのは事実であるものの、それは主に高所得者の平均寿命が延びているためだという点にある」と、現在シティグループの副会長を務めるオルザグ氏は述べた。
報告書には関与していない無党派のUrban Instituteのエコノミスト、ユージーン・スタールは、それでも政策立案者は支給開始年齢の引き上げを検討すべきだと主張した。賃金の低い仕事に就く労働者を支援するには、より安価な方法があるという。
議会は、退職時に意味のある最低給付額を保証することができる。あるいは、議員は彼らの税負担を軽減することもできる。すべての労働者は税金を支払っており、特に収入の少ない人々の一部は、たとえ退職後にあまり長く生きられないとしても、税金を支払っている。
「支給開始年齢の問題とは、望ましい給付を支えるのに十分な数の労働者を、社会としてどのように確保するのかという点にある」と、スタールは述べた。
本記事は、 ワシントン・ポストのWonkblogと共同で掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解を支持するものではありません。
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著者：Max Ehrenfreundは、Wonkblogに寄稿するとともに、日刊の政策ニュースレター「Wonkbook」を編集している。
画像：東京のビジネス街で歩道橋を歩く人々。REUTERS/Yuya Shino.
