本稿は Washington Center for Equitable Growthとの協力のもと発表されたものです。
米国の賃金上昇率がいまだグレート・リセッション以前の水準を下回り、連邦最低賃金の最後の引き上げから6年以上が経過するなか、連邦最低賃金の引き上げを求める声は日に日に高まっているようだ。全国の多くの活動家や政策立案者が、連邦、州、地方の各レベルで最低賃金の引き上げを精力的に求めている。
もちろん、最低賃金は引き上げられるべきだという点では多くの人が同意しているものの、では、どの程度まで引き上げるべきかという問題が残る。残念ながら、この問いに対する容易に入手できる答えは私たちにはない。長年にわたる最低賃金に関する入手可能な研究とその影響力の強さを検討することで、個別の提案の相対的な長所を比較検討することができる。
多くの研究によれば、最低賃金の引き上げが雇用に及ぼす影響は「 ごくわずか、またはゼロ 」であることが判明している。この研究の評価を受け入れるなら、米国が近年経験してきた範囲の最低賃金の引き上げは、雇用を減少させないと言うことができる。しかし問題は、その研究を、過去の引き上げ幅の範囲外となりうる潜在的な最低賃金の引き上げに当てはめることにある。例えば、現行の連邦最低賃金を7.25ドルから15ドルへ引き上げることは、2倍以上となるため、従来の引き上げ幅を大幅に上回るものとなる。
では、最低賃金の潜在的な影響力と強さを検討するために、どの指標を見るべきだろうか。一つの方法は、最低賃金を中央値賃金と比較することで、最低賃金の相対的な「影響力（bite）」を見ることである。最低賃金の中央値賃金に対する比率は、最低賃金が賃金分布のどこまで拘束力を持つかを示すはずである。
Equitable Growthのベン・ジッパラーとデイビッド・エバンズは、有益な インタラクティブマップ を作成しており、1979年から2013年までの米国50州における最低賃金の相対的な強さを示している。このマップを操作すると、最低賃金の影響力が1970年代後半以降に著しく低下していることがわかる。全国レベルでは、最低賃金は1979年に中央値の51%であったが、2013年までに39%に低下した。彼らのデータで最も高い影響力が見られたのは、中央値賃金が最も低い州であるアーカンソー州で、1979年には最低賃金が中央値賃金の67%であった。
この指標を念頭に置き、最低賃金について人気のある二つの提案、12ドルと15ドルを比較する簡易的な分析を行ってみよう。また、二つの前提を置く。第一に、新しい最低賃金は段階的に導入され、2020年まで完全な効力を持たないものとする。第二に、全国および各州の名目中央値賃金は年率2.5%で成長するものとする。これは2003年から2013年までの米国の平均である。
これらの前提では、2020年の12ドルの最低賃金は中央値賃金の53%となる。これは1979年の全国水準を数パーセントポイント上回り、 1968年の影響力とよく似ている。当時は米国の最低賃金が最も高い水準にあった時期である。 国際的に見ると、米国で12ドルの最低賃金を導入した場合、 オーストラリアの現在の影響力と同程度になるだろう。アーカンソー州では、中央値賃金に対する影響力が63%に上昇するが、これは1979年当時のピークを下回る水準となる。
中央値賃金に対する最低賃金の比率が66%に上昇することで、15ドルの最低賃金ははるかに強い影響力を持つことになる。これは、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で現在最も高い最低賃金の一つを有するフランスよりも強い最低賃金を、米国経済にもたらすことになる。
これらの数値は簡易計算に基づくものであり、名目賃金の成長に関する前提に左右される点を改めて強調しておきたい。しかし、研究結果が不確かな場合には、歴史的データや国際比較データを検討することが重要である。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Nick Bunkerは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストです。
画像：ニューヨーク、ロウアー・マンハッタンのスカイライン上空にはためく米国旗。REUTERS/Lucas Jackson。
