12 最近のブログ記事で、発展途上の民主主義国における統治の変化のパターンに関するデータを紹介しました。このデータは、『 Working with the Grain 』の中心的なテーマ、すなわち、ほとんどの発展途上の民主主義国は混沌としており、当面はその状態が続く可能性が高いということを裏付けています。圧倒的多数の発展途上の民主主義国にとって、変革を一気に実現するという幻想は、あくまで幻想にすぎません。こうした混沌とした状況では、従来型のグッドガバナンスの枠組みやテクノクラート的な政策立案はほとんど役に立ちません。民主主義への道筋に取り組む私たちには、前進の道筋について新たな理解が必要です。 この投稿では、前回の記事で約束した実証的な詳細を示すとともに、民主主義の「混沌」という現実が行動に何を意味するのかも明らかにします。前回の記事で述べたとおり、また添付ファイル「
MAJOR GOVERNANCE IMPROVERS 1998 to 2013 」に詳述されているとおり、—民主主義への道を歩み、人口が100万人を超え、1人当たり所得が（2000年時点で）1万ドル未満だった国は65カ国です。このグループはおおむね均等に分かれます。近年、（しばしば不均衡ながらも）経済成長が続いた35カ国と、制度面でも経済面でも、ほとんど、あるいはまったく進展がなかった30カ国です。さらに、この35カ国は主に三つのパターンに分かれます。 第一は、欧州連合（EU）への加盟国および加盟候補国13カ国です。このグループは、現在さまざまな困難を抱えているとはいえ、EUが民主主義制度の発展に強いプラスの影響を与えてきたことを示しています。12カ国では、経済が大きく成長するとともに制度も改善しました。（成長がより緩やかで、制度面の後退も見られたハンガリーは例外です。）実際、12カ国のうち6カ国（アルバニア、クロアチア、エストニア、ラトビア、ルーマニア、セルビア）は、制度面で真に広範な進展を遂げました。ただし、一部の国では出発点が低く、なお長い道のりが残っています。しかし今のところ、同等の地域的な候補がどこにも見当たらないため、EU加盟の経験は依然として独自のものであり、他国への適用可能性は限られています。
次に、二つ目のパターンを見てみましょう。EU圏外で急速に成長した民主主義国のうち、1998年から2013年までの15年間に、統治面で継続的かつ変革的な進展を遂げた国々です。このカテゴリーに当てはまる国はいくつあるでしょうか。寛大に数えても、わずか2カ国です!!!! その一つがジョージアです。2004年から2013年にかけて、選挙で選ばれたミヘイル・サーカシビリ大統領の強いリーダーシップのもと、測定された制度の質は実に急速に改善しました（ただし、大統領任期の終盤には、大統領権力の乱用をめぐる非難が強まったことにも留意が必要です）。もう一つはリベリアです。制度は依然として非常に脆弱ですが、2005年以降のエレン・ジョンソン・サーリーフの指導力により、それ以前の制度崩壊から立ち直りました。その成果は、当初は不安定な出だしだったものの、同国がエボラ流行を収束させることができた速さにも表れています。
要するに、EUの経験を別にすれば、比較実績を検討しても、統治の変革を目指す複雑な民主主義社会にとって、刺激となる国（まして実践的な教訓を得られる国）はほとんど見当たりません。民主化の初期の局面を経た後、強いリーダーシップを掲げる人々が称賛するような、制度の質の継続的かつ急速な改善は、極めてまれです。
最後に、最も多くを占める三つ目のグループを見てみましょう。制度の質は変革への夢には遠く及ばないままですが、経済成長は急速だった民主主義国20カ国です。
このグループの一部の国では、制度の質が小幅ながら継続的に改善しています。インドネシアはその代表例です。データによれば、異なる出発点から比較的穏やかな統治改善を遂げた可能性がある国として、アルメニア、シエラレオネ、トルコ、ザンビアも挙げられます。（最近の苦境に直面する前のウクライナも、リストに含まれていました。）
一方、ガーナなどの国や、1人当たり所得がより高いパナマ、ウルグアイでは、15年間にわたって制度の質にほとんど変化が見られませんでした。
さらに、バングラデシュ、モンゴル、モザンビーク、ペルーなどでは、制度面で後退が見られました。
制度の質だけを見るなら、この20カ国のうち、民主主義の後に実現すると期待された姿のモデルと言える国は、ほとんど、あるいは一つもないでしょう。しかし、制度の質にばかり狭くこだわるのは的外れかもしれません。このグループのすべての国に共通するのは、躍動感、物事が動いている感覚、可能性です。こうした感覚は、持続的で裾野の広い経済成長から生まれ得ます。
プリンストン大学の教授である
ダニ・ロドリックが経済政策について詳しく示しているように、また、統治改善について私が『 Working with the Grain 』で詳述しているように、漸進的な取り組みは経済面と制度面の双方で前進の勢いを保つことができます。近年の歴史的経験と、個々の国の状況に関する深い知識のいずれから見ても、実現する見込みがないと分かるような、広範で変革的な大胆さは必要ありません。勢いを維持できれば、民間部門、市民社会、中間層の担い手はいずれも力を増し、より良い公共サービス、より強固な法の支配、そしてより大きな個人の自由を求めるうえで、ますます有利な立場になるでしょう。 そこで、困難な年がまた訪れると予想されるなか、民主主義の発展に取り組む私たちが今後に向けて掲げる決意は、こうしたものになるかもしれません。変革を一気に実現するという魅力的なユートピア思想を退け、開発と統治の現場で取り組むこと。つまり、制度の質の小さな改善に満足を見いだし、恩恵が広く行き渡る包摂的な経済成長を受け入れ、前進を維持するために、より広い視野で取り組むことです（その前進がどれほど不完全に見えても）。その結果として得られる進展は、きっと不完全さを感じさせるでしょう。また、私たちが思い描く完璧な姿との間に避けられず生じる不足は、これからも私たちを苦しめるに違いありません。
しかし、前進の勢いを保つことができれば、累積的因果関係がその力を次第に発揮し得ます。10年ごとに、物事が良くなっていることが見えてくるでしょう。そして、たとえば半世紀にわたって進歩を維持できれば——1865年の南北戦争終結から20世紀初頭の進歩主義時代後期までに経過したのと同じ長さです——世界は実際に変貌を遂げたと言えるかもしれません。
この記事は当初、「
世界銀行のPeople, Spaces, Deliberationブログ 」に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。 Forum:Agendaの最新情報を受け取るには、週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：ブライアン・レヴィは、米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院とケープタウン大学で教鞭をとっています。
画像：小さな苗木が土を押し分けて伸びる。REUTERS。
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