本記事は Washington Center for Equitable Growthとの協力により発表されたものです。
米国で7年間続いたゼロ％の短期金利が終わりを迎えつつあるように見える今、米国労働市場と、大不況からの回復の継続状況を改めて検証すべき時期となった。
米国労働統計局による広く報じられている雇用状況報告は、5％の失業率、着実な雇用増加、そして過去5年超の水準である年率2％の伸びを上回る名目賃金の伸びを示している（ただし依然として 健全な水準を大きく下回っている）。しかし、米国労働統計局の求人・離職・採用調査（通称JOLTS）は、連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長が演説 で2013年にこれを取り上げて以降、米国労働市場の健全性を測る指標として人気を高めている。
では、 最新のJOLTS発表 は米国労働市場について何を示しているのか。
まず明るい材料から見ていこう。求人率は米国労働市場の回復期に非常に力強く上昇してきた。求人率（求人数を総雇用数と求人数の合計で割った値）は労働需要の指標とみなすことができ、求人を掲載する雇用主は、比較的近い将来に人材を採用したいという意向を示している。数か月前、この比率は2000年後半の最初のJOLTS発表以来の最高水準（3.8％）に達し、現在は大不況前の水準（3.6％）を上回っている。
残念ながら、求人率はJOLTSデータの中で例外的な存在のようだ。求人数が急増している一方で、企業の採用率はそれほど速くは伸びていない。現在の採用率（3.6％）は景気後退前のピーク時の3.9％から4.0％を明らかに下回っており、2014年9月以降はほぼ横ばいで推移している。
この乖離は様々な解釈が可能である。その一つは、労働者に スキル が不足しているという仮説である。しかし、賃金の伸びが弱いこと（限られた人材をめぐり雇用主同士が競争していることの表れ）は、この説に不利な材料である。もう一つの考えうる説明は、 交渉力 が雇用主側へ移ったことで、他の条件が一定であれば、雇用主がより積極的に求人を作る意欲を高めたというものである。
ただし、停滞しているJOLTS指標は採用率だけではない。離職率は今年4月以降1.9％で推移しており、2014年9月以降はこちらもほぼ横ばいである。労働者が自発的に離職する意欲の変化は、米国労働市場の状態を示す良い兆候である。離職率が上昇している場合、労働者は他社で新たな仕事を見つけたか、労働市場が十分に強く、すぐに仕事を得られると考えている可能性が高い。離職は労働者の交渉力の高まりを示すものであり、多くの場合、より力強い賃金の伸びを伴う。離職率が依然として景気後退前の水準を下回っている以上、賃金の伸びが弱いことに驚く必要はないのかもしれない。
結局のところ、JOLTSデータから何が読み取れるのか。要するに、米国労働市場は大不況の底から実質的な前進を遂げてきたが、まだ先は長い。採用率と離職率が停滞していること（また、中核的な生産年齢層の 雇用対人口比率の停滞も含め）を踏まえると、2015年が終わりに近づく中で、米国労働市場が勢いを増しているようには見えない。
現時点での回復の鈍さは、連邦準備制度が利上げを開始する際には、緩やかで着実な進め方がおそらく最善であることを示す良い兆候である。
掲載は、世界経済フォーラムがこれらの見解を支持することを意味するものではない。
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著者：Nick Bunkerは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストである。
画像：列に並んで待つ人々。REUTERS/Shannon Stapleton。
