本記事は、 Quartz Africaとの協力により掲載されたものです。
ウガンダ北西部の小さな農場で、ニャンテット・マルアルは前回の収穫で得た収入で購入した牛を誇らしげに見せている。南スーダン出身の難民である彼女にとって、財産を所有し家族を養うことは、2年前に同国へ到着した時点ではまだ夢にすぎなかった。
「今はここに座って、ヤギを買い、牛も買えます。でもスーダンにいたときは買えませんでした」と彼女は語りました。「ウガンダでは私は自由です。」ウガンダの難民数は50万人に達しつつあり、2014年から7万5000人増加しています。マルアルのような多くの難民は、同国の進歩的な 2006年難民法 により、就労、移動、教育を含む公共サービスの利用が認められ、経済的自立を得つつあります。こうした政策は、一人当たりGDPが わずか$696にすぎない国では、予想外のものと思われます。若年層の失業率も極めて高く、推定で 60%から83%に達しています。しかし、市民と同等の権利と自由を有することの恩恵を受けているのは、難民だけではありません。
Humanitarian Innovation Project(HIP)による2014年の調査では 、難民の半数以上が自営業者であることが分かりました。その内容は、小規模事業の運営、非公式な行商人としての商品販売、または貿易への従事です。
Kampalaでは、難民が経営する事業主の21%が家族ではない人を雇用していると回答し、その従業員の40%がウガンダ国籍者であることが調査で分かりました。「人々が難民を単なる負担と見る傾向が一般的にあると思います」と、本調査に携わった研究員のNaohiko Omata氏は語りました。「しかし、ウガンダの事例は、難民が受け入れ地域社会に貢献する能力も持っていることを示しています。」ウガンダ政府当局もこの点に注目しています。「彼らは税金を納め、地方自治体に支払うその他の必要な負担金も納めており、その収入は国庫に還元されています」と、北西部Arua県の難民担当官であるSolomon Osakan氏は語りました。農村部でも、HIPの調査は難民が地域経済に貢献していることを明らかにしました。Nakivaleと Kyangwali の居住地で調査された難民事業主のほぼ4分の1が、ウガンダ国籍者を最大の顧客と見なしていました。Rhino Camp居住地では、Malual氏は、輸送は課題であるものの、彼女の村の女性たちはArua Townという都市拠点に近い市場で作物を販売していると語りました。難民は就労の権利を活用していますが、定住支援や医療・社会サービスの提供には費用がかかります。この移行を支える上で、国際援助は大きな役割を果たしています。国連難民機関UNHCRだけでも、2014年にウガンダでの活動に対してUS$209.9 million(2億990万米ドル)を予算計上しました。この資金は、難民が居住する地域社会の現地住民にも恩恵をもたらしています。UNHCRは予算の30%を、これらの地域の開発支援に充てています。ウガンダの難民受け入れ政策は経済的利益に基づいていたわけではなく、道徳的な責務として始まりました。ヨウェリ・ムセベニ大統領を含む、多くの上級当局者は、過去の紛争時に庇護申請者でした。「彼らも難民だった時に苦難を経験したからこそ、帰国したとき難民の窮状を理解したのです」とOsakan氏は語りました。HIPの研究者Omata氏によれば、難民に対して受容的な姿勢を持つことで、経済的な可能性への扉が開かれました。ウガンダにおける生産的な難民の事例は、世界が学ぶべき教訓です。「彼らに一切働くことを許さなければ、こうしたことが起こる可能性は低くなります」とOmata氏は語りました。 本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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著者:Linda Givetashは、ウガンダを拠点に保健、人権、開発を取材しているカナダ・南アフリカ出身のジャーナリストです。
写真:2014年3月、コンゴ民主共和国東部ブニア出身の女性が、ウガンダ西部ホイマ県のキヤングウァリ難民居住地の市場を歩きながら、頭に盥(たらい)を載せている。REUTERS/Edward Echwalu.





