スロバキアでは2013年、非標準雇用契約の改革により、所得にかかわらず給与税の全額負担が労働者と雇用主に移された。その結果、労働者の手取り収入は急速に減少し、一部は非公式部門で働くことを余儀なくされたが、失業者数全体に変化はなかった。
こうした問題を是正するため、2014年に財務省は「健康保険手当」として知られる新たな制度案を提示した。この制度では、最低賃金の雇用契約について健康保険料の支払いが免除される。省の提案は2015年に施行された。低賃金で働く意欲を高め、それによって失業の減少を促すことが目的だ。初期の兆候によると、50万人を超える人々の手取り収入が増える一方、2015年の費用は1億4,600万ユーロとなる見込みだが、失業への全体的な影響は今のところ明らかでない。
スロバキアでは、標準的な雇用契約のほかに、非標準契約が3種類ある。
週最大10時間働く契約(全契約の40%)
1年間に最大350時間、特定の業務を行う契約(全契約の34%)
26歳以下の学生が週最大20時間働く契約(全契約の26%)
非標準契約は主に小規模な仕事に使われており、契約に基づいて働く人の75%超は月収150ユーロ未満で、最低賃金の352ユーロの半分にも満たない。2009年の危機後、企業と個人はコスト削減を図り、こうした契約をより積極的に利用し始めた。実際、契約に基づいて働く人の数は2009年に約40%増加した。標準的な雇用契約と比べ、これらの契約は柔軟性が高く、雇用・解雇の手続きが比較的容易で、労働者を保護する規制も限定的だった。たとえば、最低賃金の規則や有給休暇の規則は適用されなかった。さらに、税率も大幅に低かった。
2013年、政府は労働者保護を強化し、脱税に対処するため、制度改革を決定した。政府は最低賃金の規則をすべての契約に適用した。また、社会保険料と健康保険料を雇用契約と同水準に引き上げ、労働者と雇用主が負担する額を総所得の1.05%から48.6%とした。サービス業従事者、老齢年金受給者、障害年金受給者、学生には、いくつかの例外が残された。
改革は2013年1月1日に施行され、直ちに影響が表れた。契約に基づいて働く人の数は、2013年1月に前月比で約60%減少した。2013年12月の前年同月比の減少率は約40%だった。これは、契約数が2012年12月の552,000件から2013年12月には344,000千件に減ったことを意味する。
契約数と契約に基づいて働く人の数

出典:社会保険庁のデータに基づくINEKOの集計
契約に基づく仕事を辞めた人々には何が起きたのだろうか。従業員総数に目立った変化はなく、2012年第4四半期も2013年第4四半期も196万人だった。登録失業者数も同様に変わらず、両四半期とも39万人だった。また、自営業者数も横ばいで、2012年12月と2013年12月のいずれも36万人だった。
それでも、2013年12月には、2012年12月と比べて、契約と標準雇用契約の両方で働いていた人、または自営業者だった人が11万1,000人減っていた。では、残る9万7,000人はどうなったのだろうか。具体的なデータはないが、おそらく大半が非公式部門に移ったと考えられる。一部は年金受給者になった可能性もある。
従業員1万5,000人を雇用する25社を対象とした調査(出典: Adecco、2013年7月)では、企業の3分の2が契約の変更に対応する必要があったと回答した。影響を受けた企業のうち、75%は契約を制限し、25%は個人リース契約に変更、22%は業務編成を変更、22%は人員削減で対応した。16%は利益の減少を報告し、16%は製品価格を引き上げ、標準雇用契約への変更を報告した企業はわずか4%だった。
2014年、財務省は「健康保険手当」として知られる新たな制度案を提示した。月収が新たな最低賃金である380ユーロ(8%増)に等しい雇用契約(契約労働を除く)について、健康保険料の支払いを免除する内容だった。実効料率は、一定の基準額(最低賃金の1.5倍)に達すると全額の14%が適用されるまで、所得の増加に応じて直線的に上昇する。
省の提案は2015年に施行された。50万人を超える人々の手取り収入を増やし、2015年には1億4,600万ユーロの費用がかかると推定されている。低賃金で働く意欲を高め、それによって失業の減少を促すことが目的だ。しかし、最低賃金の8%引き上げは、雇用へのプラスの効果を抑える可能性が高い。実際、季節調整済み失業率は2015年1月にわずかに低下し(2014年12月の12.22%から2015年1月の12.06%へ)、求人件数も増加しており、失業率のさらなる低下を示唆している。
この記事は当初、 世界銀行の「Jobs and Development Blog」に掲載された。 掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
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著者:Peter Goliasは、ブラチスラバを拠点とするシンクタンク、INEKO – Institute for Economic and Social Reformsのディレクター。
画像:会議室に置かれた会議テーブルとフリップチャート。REUTERS。




