1973年、世界経済フォーラムの創設者クラウス・シュワブは最初のダボス宣言を発表しました。これは倫理原則を定めたものです。
創設から50年を経て、フォーラムは新たな宣言を発表しました。
この間、世界経済はビッグテック、中国の台頭、賃金格差、倫理的企業の出現などによって大きな変革を遂げました。
1970年、スイス・アルプスにある無名のスキーリゾートであるダボスで、第1回欧州経営シンポジウムの準備が始まった当時、企業が利益だけでなくはるかに広い事柄に配慮すべきだという考えは、まだ比較的新しいものでした。世界経済フォーラム年次総会の原型となったこの最初の会合は、企業は株主だけでなく社会全体に奉仕すべきだという考えを確立するのに役立ちました。この「ステークホルダー」の概念は、1973年のダボス宣言に明記されました。
それから約50年が経ち、ステークホルダー資本主義は本格的に主流となりました。一例として、米国の主要企業のCEOで構成され、かつては企業の目的を株主への奉仕と定義していたビジネス・ラウンドテーブルは、最近その目的を再定義し、すべてのステークホルダーへの取り組みを含めました。過去50年間に起きたその他の大きな変化には、テクノロジー企業の影響力の高まり、発展途上国の多国籍企業の存在感の拡大、世界の人材プールの拡大、そして懸念すべき所得格差の拡大が含まれます。
社会志向の高まり
アウトドア衣料メーカーのパタゴニアのように、存在意義を「地球を救う」と掲げる企業は、50年前に繁栄できたでしょうか。環境や社会に肯定的な影響を与えることを意図した社会的イノベーションの台頭は、ダボス宣言で示された考え方とほぼ同様であり、ここ数十年で特に顕著な潮流となっています。2014年以降だけでも、格差や労働者の権利といった課題に取り組むことで利益と目的のバランスを取ることを検証済みで約束した企業、いわゆる「B Corp（Bコーポレーション）」の認証企業数は約366%増加しました：
企業の巨人の様変わり
過去50年で、世界で最も影響力のある企業はどのように変化したのでしょうか。端的に言えば、テクノロジー企業が増え、天然資源の採掘は減りました。その一つの指標が、米国の代表的な株価指数であるダウ・ジョーンズ工業株平均です。1970年のダウ構成銘柄30社には、アメリカン・キャンやテキサコなどの名前が並び、テクノロジー企業はイーストマン・コダック社だけでした。現在、同指数にはテクノロジー企業が5社あり（アップルやマイクロソフトを含む）、1970年に構成企業の半数を占めていた製造業企業は8社に減少しました。石油会社は3社から2社に、化学・鉱業関連企業は5社から1社に減っています。以下は、当時と現在のダウの業種別構成です。
発展途上国の台頭
過去半世紀で世界経済に影響を与える企業の種類が変わっただけでなく、その所在地も変わりました。1970年当時、新興国の多国籍企業が世界の対外直接投資に占める割合はわずか0.4%でしたが、2008年には15.8%にまで上昇しました。現在、時価総額で見た世界の企業トップ10のうち2社は大中華圏の企業、すなわちテンセントとアリババです（残りは米国企業）。以下は、世界の時価総額上位100社に含まれる企業について、所在地別に2009年以降の時価総額の増加を示したものです。このグループの中国企業の増加率は141%であり、米国と欧州を除く世界のその他の地域の企業は40%でした：
より大きな人材プール
過去半世紀で、世界の人口ははるかに移動しやすくなりました。国連によると、国際移民の総数は1990年から今年にかけて78%増加し、約2億7,200万人に達しました。外国人候補者にも労働市場を開放した地域では、不足している労働力を採用する選択肢が大きく広がっています。シンガポールは、フォーラムの2019年版世界競争力指数で首位に立ったことに加え、その好例です。以下は、1970年と2010年のシンガポールの人口構成を示したものです。「非居住者」とは、同国で就労パスまたは労働許可証を持つ外国人を指します。
所得格差の拡大
過去50年の傾向がすべて前向きだったわけではありません。世界の多くの地域で所得格差が拡大し、社会不安やポピュリズム的な言説の台頭を招いています。OECDが今年発表した報告書によると、過去数十年にわたり、加盟国の大半で貧富の差が拡大しています。また、OECDの別の報告書は、1970年から2000年にかけて加盟国で所得格差が拡大したことを示しました。「ジニ係数」が低いほど格差が小さく、高いほど格差が大きいことを意味します。以下は、そのうち3か国でジニ係数が上昇（所得格差が拡大）している様子を示したものです。
さらに背景を知るために、以下は世界経済フォーラムの戦略インテリジェンス・プラットフォームが提供する、さらに深く読むためのリンク集です：
- なぜ米国のCEOたちはステークホルダー資本主義について語るのでしょうか。一つには、物言う株主により経営が厳しい状況に置かれているからです。もう一つには、米国では政治や世論が変化しており、2020年の民主党大統領候補指名を争う有力候補のバーニー・サンダース氏とエリザベス・ウォーレン氏は、企業の運営方法に大きな変革を求めています。（Project Syndicate）
- ほぼ50年にわたり、「企業は最もよく分かっており、規制は悪である」という考え方が米国企業の基本的な政策姿勢となってきました。そして「許可なきイノベーション」は「許可なき搾取」を生んでいます。今こそ、この状況が変わりつつあるという具体的な証拠が現れるのを待っています。（ブルッキングス研究所）
- シンガポールは過去半世紀で最も成功した経済の一つとして称賛されていますが、それはその二面性によるものです。世界の資本を惹きつける低税率・低規制の地域であると同時に、住宅や教育に関して社会的結束を促すための介入的な政策を採っています。英国がブレグジット後にこの都市国家のモデルに本当に倣おうとするなら、その二面性の両方を追求することが賢明でしょう。（CityMetric）
- 英国は過去半世紀にわたり、社会的結束の促進において優れた実績を残してきたとは言えません。実際、単一市場の完成におけるマーガレット・サッチャー氏の役割、2008年の銀行危機への欧州連合（EU）の対応への影響、あるいは知識基盤型経済の構築に向けたEU戦略への影響など、長年にわたりEU内の不平等の拡大に大きく寄与してきました。（LSE）
- グローバル化への反対派は近年増えており、トランプ支持者であれフランスの農家であれ同様です。しかし、グローバル化に対する根強い偏見は、誰の利益にもならない誤った公共政策につながることがよくあります。その一例が、中国との貿易戦争を始めることです。中国製の設備に依存する米国の産業は、他の産業より速い雇用の伸びと大きな賃金上昇を享受しています。（Project Syndicate）
「戦略インテリジェンス」プラットフォームでは、持続可能な開発、経済進歩の未来など、数百の追加トピックに関する専門家の分析フィードをご覧いただけます。閲覧には登録が必要です。
