格差は、現代を特徴づける社会的、政治的、経済的現象です。現在、世界人口のわずか1％が、すべての民間資産の35％超を保有しています。これは下位95％の合計を上回ります。これは深刻に思えるかもしれませんが、傾向からは状況がさらに悪化することがうかがえます。この問題への対処には複数の戦略を組み合わせる必要がありますが、あまり理解されていない方法の一つは、人々の問題に対するシンプルで手頃な解決策が、草の根から真の変化をもたらし得るということです。
格差を測る方法の一つに、ジニ係数があります。これはゼロから1までの分かりやすく有用な数値で、ゼロは全員の所得が同じ完全な平等を、1は最大の不平等を表します。経済協力開発機構（OECD）を構成する国々では、1980年代半ばのジニ係数は0.28でしたが、2000年代後半までに10％上昇して0.31となりました。
格差は世界的な問題です。絶対的貧困という形で、国境を越えて存在しています。世界人口の半数以上に当たる約40億人が、1日9米ドル未満で暮らしています。しかし格差は、国内にも存在する問題です。2000年代後半までに、ジニ係数で測った所得格差はOECD加盟22カ国中17カ国で拡大しました。フィンランド、ドイツ、イスラエル、ニュージーランド、スウェーデン、米国では、4％を超える上昇となりました。
需要を生み出す
格差は、経済の需要側と供給側の双方に存在する問題でもあります。需要側では、基礎的な医療、教育、栄養のある食料、クリーンエネルギーを利用できないために、多くの人々が経済活動の恩恵から取り残されています。これは主に新興国の問題ですが、先進国でもますます深刻になっています。
供給側では、多くの人々が、次のような産業での雇用から締め出され、経済活動から取り残されています。高付加価値産業は、技能と技術に大きく依存しています。これは主に先進国の問題で、グローバル化と技術の進歩によって製造業が空洞化してきましたが、一部の発展途上国でも問題となっています。
この10年間の私の研究から、格差との闘いにおける重要な要素は、倹約型イノベーションと呼べるものにあると考えるようになりました。簡単に言えば、金融サービス、医療、教育、エネルギーといった基幹分野で、より多くの人々に向けて、より速く、より良く、より安価な解決策を生み出すために、人間の創意工夫を活用することです。これを「倹約型」と呼ぶのは、国家や企業による大規模な投資を指すのではなく、基本的なニーズを大規模に満たす、手頃な価格の技術やアイデアを開発し、提供することだからです。これは格差の需要側と供給側の双方に対処する可能性を秘めています。
需要側では、さまざまな分野でこうした倹約型の解決策を開発することで、現在、手頃な金融サービス、教育、医療を利用できない多くの人々を包摂できると期待されます。実際、このような倹約型の革命はすでに、南アジア、アフリカ、ラテンアメリカの新興市場で起きています。インドでは、医療分野のこうした解決策により、白内障や心臓の手術から義肢まで、幅広い分野で多くの人々が無料または非常に低価格のサービスを受けられるようになっています。インド各地で、デヴィ・シェティは医療と経営の原則を応用し、心臓手術の費用を引き下げ、世界水準の品質を維持しながら1,200ドルにしました。価格を800ドルまで下げることを目指しています。
アフリカでは、先行した通信革命が、金融サービスなどの主要分野で第2世代の倹約型ソリューションを推進しています。M-Pesaは、銀行口座を持たない人々が携帯電話で送金や受金をできるSMSベースのサービスです。これにより、ケニア人2,500万人超（多くは小規模事業者）が、生産性を高め、収益を生む機会を得られるようになりました。こうした携帯電話を使った決済は、電力網が届かない地域に住む人々向けの太陽光照明など、手頃な市場ソリューションも促進しています。
クリーンな調理用コンロ、医療機器、輸送、医薬品、衛生、家電製品における同様の倹約型ソリューションは、今後数十年にわたってアジアとアフリカの成長を後押しし、何百万人もの人々を、その過程で絶対的貧困から救い出す可能性を秘めています。
雇用を生み出す
供給側では、倹約型イノベーションによって、より多くの人々に高付加価値の雇用を生み出せる可能性があります。とりわけ西側諸国の経済でその可能性があります。大企業はますますスリム化し、かつてのように大勢の人を雇用しなくなっています。そのため、起業は生産の面でも雇用創出の面でも、これまで以上に成長の重要な原動力となっています。労働市場に参入する若者は、もはや雇用される側になることを期待できず、ますます雇用を生み出す側になることが求められています。
幸い、若者たちはそれを実現する力を以前より得ています。少人数のチームでも新会社を立ち上げ、以前は不可能だった方法で事業を拡大できるようになりました。
安価なコンピューター、センサー、スマートフォン、3Dプリンターなどの技術により、こうしたチームは、かつて大企業や政府の研究所にしかできなかった方法で、発明や試作品の開発に取り組めるようになっています。これを受けてメイカームーブメントが生まれ、発明家を志す人々は、メイクスペースやファブラボで、同じ志を持つ人々とともに試行錯誤し、地域社会が直面する問題の解決策を生み出せるようになりました。Tech Shopsやメイクスペースから生まれたアイデアには、Embraceの新生児保温器や、シムプリンツの医療記録を管理する生体認証デバイスなどがあり、発展途上国の現場で活用されています。
こうした「メイカー」が解決策の事業化を望む場合、必要な資金をクラウドファンディングで集め、製造を外部委託し、流通に役立てるためにAmazonに製品を出品し、ソーシャルメディアで情報を広めることができます。実際、こうした「メイカースペース」は、将来のハイテクで地域に根差した持続可能な工場へと発展する可能性があります。20世紀型の公害をもたらす製造業がここ数十年にわたって体系的に弱体化し、その分野での雇用喪失が格差を深刻化させてきた都市に、高付加価値で創造的な製造業の機会をもたらせるでしょう。
世界的に拡大する格差への対処をめぐり、多くの政治家や政策立案者が怒りをあらわにし、苦慮する一方で、静かな倹約型革命がまさに目の前で問題に取り組んでいます。政府は傍観者である必要はありません。今こそ政府は目を向け、この革命を後押しすべきです。そうすることで、手遅れになる前に社会と経済を救えるかもしれません。
本記事は、The Conversationと共同で公開しています。
