主要な調査機関は火曜日、農業やインフラへの投資、世界的な食料価格の下落、そして大半の地域での経済成長により、過去1年間にほとんどの国で食料がより手頃になり、入手しやすくなったと発表した。
各国の食料供給の価格面での手頃さ、入手可能性、品質、安全性を測る「2015年世界食料安全保障指数」の調査対象109カ国のうち、3分の2で改善が見られたと、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは述べた。
エジプト、ミャンマー、アゼルバイジャン、コンゴ民主共和国、トーゴでは、食料がより手頃になり、政治的緊張が緩和したことなどから、最も大きな進展があった。
報告書によると、ウクライナ、シエラレオネ、ホンジュラス、モザンビークでは、主に経済の不安定さと急速な都市化により、食料安全保障が悪化した。
穀物、砂糖、乳製品の価格下落に加え、セーフティーネット制度や監視への政府投資が増えたことで、食料安全保障が最も高い国と最も低い国の格差は縮小したと、報告書は述べた。
慢性的な飢餓に苦しんできた国々、とりわけサハラ以南のアフリカ諸国では、作物の貯蔵施設やその他のインフラへの投資により改善が見られると、食料安全保障指数のディレクター、ルーシー・ハースト氏は述べた。
サプライチェーンの問題を減らせば、より多くの食料が飢えに苦しむ住民に届き、各国は対外援助への依存を減らせると同氏は語った。
「経済成長と、2010年以来最低水準にある食料価格の組み合わせから、各国は引き続き恩恵を受けるでしょう」と、ハースト氏は声明で述べた。
「しかし、経済成長は飢餓を減らすために必要ではありますが、それだけでは十分ではありません。政策、適切な投資、パートナーシップも同じように重要です。」
研究者らは、世界人口が2013年の72億人から2050年には96億人に増えると予測されていることが、食料市場への圧力を一段と高めると警告している。
国連食糧農業機関は、新たな需要を満たすには世界の食料生産を70％増やす必要があると推計している。
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：クリス・アーセノーは、トムソン・ロイター財団のライターです。
画像：スーパーマーケットで野菜を選ぶ買い物客。REUTERS/Kham。
