シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのグローバル市場イニシアチブは、時折、著名な学術経済学者にいくつかの見解を示し、賛成、反対、または判断できないとの回答を求める調査結果を発表します。IGMフォーラムの結果からは、こうした経済学者の考え方や、見解がどこで分かれ、どこで一致するのかがしばしば見えてきます。結果への注目の多くは、経済学者の間で意見が一致しているかどうかに集まりますが、賛成または反対の理由を掘り下げることも、大いに示唆に富みます。
フォーラムが最近発表した調査は、その好例です。IGMは、パネリストに次の見解を示しました。 示し ました。
「1980年以降、米国の世帯所得の実質中央値は累計で9％増加しました。しかし、この数字は、中央値にあたる米国世帯の人々が35年前と比べて経済的にどれほど豊かになったかを大幅に過小評価しています。」
パネリストの回答を確信度で加重すると、70％がこの見解に賛成し、21％が判断できないとし、9％が反対しました。
この見解に賛成した経済学者の回答を見ると、家計所得の測定においてインフレ調整に用いられる米国消費者物価指数（CPI）の問題点に言及する人が複数います。この指数はインフレ率を過大評価し、その結果、インフレ調整後の、つまり実質の家計所得の伸びを過小評価していると主張する経済学者もいます。また、イェール大学の金融・経済学教授ジュディス・シュヴァリエが回答で指摘するように、所得をウェルビーイングの指標として見るのであれば、失業保険や公的年金などの政府移転プログラムを考慮した可処分家計所得を見るほうが適切です。
もちろん、こうした考慮を加えたとしても、家計所得の伸びを見ることが、家計の経済的繁栄を考える最善の方法だという前提に立っています。マット・イグレシアスが指摘するように、家計所得を一時点の数字だけで見ると、さまざまな問題が生じます。所得が同じ世帯でも、世帯規模、純資産、さらには年齢によって、経済状況は大きく異なることがあります。 が指摘する 、 Voxで ように、家計所得を一時点の数字だけで見ると、さまざまな問題が生じます。所得が同じ世帯でも、世帯規模、純資産、さらには年齢によって、経済状況は大きく異なることがあります。
複数の経済学者が回答で挙げている、さらに広い視点もあります。まず、いわゆる「iPhone問題」です。米国労働統計局（BLS）は、インフレ率の計算で、財の品質向上や新製品を考慮するため、財の価格を調整しようとしています。しかし、スマートフォンや、より広範なインターネットのような製品の登場による進歩は、BLSがいわゆる「ヘドニック調整」と呼ぶ手法では捉えられない便益をもたらしているかもしれません。経済学の用語で言えば、こうした技術は消費者余剰（消費者がiPhoneに支払った価格を超えて得る効用の増加）を大きく増やしましたが、それは所得統計には表れない可能性があります。
さらに、米国の生活水準を測る際、平均余命をどう位置づけるかという問題もあります。複数の経済学者は、平均余命が1980年以降かなり延びたと指摘しています。この改善は、分布に大きな偏りがあるものの、確かに経済的な改善です。しかし、年間所得の統計には表れません。他の回答者が挙げる犯罪の減少や大気質の改善も同様です。生活の質や生活水準にとって非常に重要ですが、所得統計には表れません。 大きな偏りを伴う形で分布していますが、確かに経済的な改善です。しかし、年間所得の統計には表れません。他の回答者が挙げる犯罪の減少や大気質の改善も同様です。生活の質や生活水準にとって非常に重要ですが、所得統計には表れません。
これは、IGMの質問の立て方が誤っていたということではありません。むしろ、質問文で所得統計から経済的ウェルビーイングへと焦点を移したことで、所得とウェルビーイングのつながりについて一部の経済学者がどう考えているかを示す、興味深い回答が引き出されました。経済的ウェルビーイングの測定については、かなりの 議論が 重ねられてきましたが、さらに考え、議論し、意見を交わすことには価値がありそうです。
本記事は、 The Washington Center for Equitable Growth との協力のもとで公開されています。記事の公開は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン・センター・フォー・イクイタブル・グロースの政策アナリストです。
画像：米国旗の束を手に持つ女性。REUTERS／ロバート・ガルブレイス。
