今後数カ月のうちに、欧州の指導者たちは二つの大きな課題に直面する。第一に、主として原油価格の下落、ユーロ安、非伝統的な金融政策によってもたらされた脆弱な経済状況の好転を、持続的な景気回復へとつなげる方法を見いださなければならない。次に、年末にパリで開かれる国連気候変動会議を前に、低炭素の未来への移行を実質的に前進させる必要がある。
一見すると、これらの目標は相反するように思えるかもしれない。しかし、そうとは限らない。実際、両方の達成に役立つ政策案がある。投資に対する減価償却を加速する制度を設け、グリーン投資には特別な償却率を適用することだ。ドイツで開催される次回のG7会合は、投資全般を促進し、とりわけエネルギー効率に重点を置く新たな優遇策を発表する好機となるだろう。
欧州の経済成長への回帰が定着したかどうかは、まだ明らかではない。2010年以降、欧州の実績は他の先進経済圏に後れを取っている。欧州連合（EU）で最も力強い経済を持つドイツでさえ、投資はまだ本格的に回復していない。
同様に、気候変動との闘いを強化することも急務である。低炭素経済への移行に着手するまでの一年一年が、膨らみ続けるコストを伴う。国際エネルギー機関（IEA）は、2020年までに炭素削減に投資しなかった1ユーロにつき、後に気候変動を制御下に戻すため4ユーロを超える支出が必要になると推計している。
欧州委員会委員長ジャン＝クロード・ユンケル氏が掲げる大胆な3,150億ユーロ（3,440億ドル）の投資計画は、環境面の課題への対処には適していない。見出しとなる金額は印象的だが、提案された投資が必要な成果をもたらす可能性は低い。対象となるには、投資が収益性を備えていなければならない。効果的な炭素価格やその他の優遇策がない中では、欧州委員会がこうした投資を優先すべきだと正式に表明していても、環境に配慮した投資が対象にならないことは非常に多い。
投資が経済と気候の双方に恩恵をもたらすようにする、はるかに効率的な方法がある。不確実性の高い時期に、企業は設備投資を限られた期間内に迅速に減価償却できれば、投資を拡大する。エネルギー効率を高める投資に特別な償却率が適用される場合も同様である。
グリーン支出への追加的な優遇策を設けつつ、全般的に減価償却を加速すれば、景気循環と気候の双方に利益をもたらし得る。企業が生産のグリーン化に最も集中的に取り組むのは、新しい機械や建物への投資をもともと計画しているときである傾向がある。
同様の制度は過去にも効果を上げている。米国は1985年と2002年、さらに2008年から2013年にかけて、ボーナス減価償却を認めた。米国の経済学者クリストファー・ハウス氏とマシュー・シャピロ氏の研究によれば、こうした政策は長期資本財への投資を強く促すため、非常に効果的だった。
フランス政府は最近、同様の措置を採用し、今年は5億ユーロを充てている。企業は数年分の費用を初年度の利益から差し引くことができ、全体として投資額の100％を超える償却が可能となる。フランスの取り組みは大規模な景気刺激策ではないものの（同国の民間投資は年間約2,500億ユーロ）、大きな乗数効果を伴う好循環を生み出す可能性がある。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、2005年末、最初の任期が始まって間もない時期に、自ら同様の（対象を限定しない）制度を導入したことを思い起こすとよいだろう。長年の停滞を経て、減価償却の加速は2006年の投資急増に寄与し、その結果生じた景気回復によって、当初の公的予算の損失を十分に上回る税収がもたらされた。
欧州各国政府は、この手法をグリーンの側面を加えてEU全域に広げるべきであり、それは急務である。暖房システム、電動機、いわゆるスマートビル、その他の取り組みへの投資は、エネルギー料金の削減に役立つだろう。アイルランドは2008年以降、最高水準のエネルギー効率基準を満たす約10,000品目の一覧を作成してきた。これは欧州全域の取り組みの青写真となり得る。
グリーン投資に重点を置く加速減価償却制度を導入すれば、低炭素経済への重要な新たな推進力となり、欧州の景気回復を確かなものにする助けとなる。さらに、EUにとって、再び世界を主導する姿勢を示す機会にもなる。
本記事は プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味しません。
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著者：ザビエル・ティンボーは、経済情勢観測所（OFCE）の主任ディレクター。トーマス・フリッケは、欧州気候基金のチーフエコノミストであり、ドイツのインターネットサイト「WirtschaftsWunder」を運営している。
画像：2014年4月15日、ストラスブールの欧州議会議事堂前ではためくEU加盟国の国旗。ロイター／ヴァンサン・ケスラー。
