スタンダード・アンド・プアーズは最近、日本の長期信用格付けを1段階引き下げてA+としましたが、市場はほとんど、あるいはまったく反応していないように見えます。その主な理由は、多くの日本国債が日本の銀行などの国内機関に保有されており、それらが「大量に売却することはない」ためだと、ウォートン校のファイナンス教授フランクリン・アレンは指摘します。
しかし、今回の格下げは、いわゆるアベノミクスがいかに効果を上げられていないかを示す、もう一つの兆候だと彼は付け加えます。また、この格下げは日本にとって他にも悪材料が重なる時期に行われました。8月には、賃金の伸びが鈍化するとともに鉱工業生産が0.5ポイント低下しましたが、これは7月にほぼ同程度の落ち込みがあったのに続くものです。本インタビュー「Knowledge in 5」の第1部と第2部でアレンが指摘するように、中国の減速は多くのアジアの輸出企業に打撃を与えており、日本では、期待されていた「アベノミクス」景気刺激策の効果の少なくとも一部が相殺されているようです。アレンによれば、この刺激策が急成長をもたらすことは、そもそも想定されていませんでした。
本インタビューの編集済み書き起こしは以下のとおりです：
Knowledge@Wharton：スタンダード・アンド・プアーズは最近、日本の長期信用格付けを1段階引き下げてA+としましたが、市場はほとんど、あるいはまったく反応していないように見えます。この格下げはどのような影響をもたらすとお考えですか。アベノミクスがうまくいっていないことを示すシグナルなのでしょうか。それとも、すでに失敗しているということなのでしょうか。
フランクリン・アレン：私は以前から、アベノミクスの成功可能性についてかなり悲観的でした。現在見られているのは、まさにそれだと思います。つまり、実際にはあまり機能していないということです。短期間で通貨を大幅に切り下げることには成功しましたが、私が考えるに、これまでに見られた効果の大半は、持続的な成長の本格的な加速ではなく、その通貨安によるものです。
日本は依然として、長年抱えてきた基本的な問題を抱えています。人口動態の問題、人口の伸びが極めて低い、またはマイナスであること、多額の債務、そして若干のデフレです。インフレ率はどの意味でも押し上げられておらず、今後もそうした状況が続く可能性が高いと思います。したがって、これらの問題はなお残っており、何らかの形で対処しなければなりません。
それらの問題を、何らかの種類の危機を経ずに解決できるかどうかは、ますます難しくなっています。だからこそ、他の指標にも悪化が見られるかもしれないと私は考えています。[編集者注：最近の報道によれば、8月の鉱工業生産が予想外に0.5%低下したことで、日本はテクニカル・リセッション（景気後退）に近い状態にあるとされています。その後10月5日、政府は8月の賃金上昇率も鈍化したと発表しました。これは、政府の政策によって消費者の購買力を高められるという期待にとって逆風となるでしょう。企業収益は増加しているものの、企業は経済成長の持続性への懸念から、給与を大幅に引き上げることに消極的です。]
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[S&Pによる格下げを受けた] 市場利回りなどへの影響は、大きくはならないと思われます。[多くの債券や関連金融商品] は銀行などの機関が保有しており、それらは大量に売却することはないからです。資金を国外に引き揚げることもないでしょう。そのため、[発表後の] 市場で大きな動きがなかったという事実には、あまり重きを置くべきではないと思います。しかし、日本にはなお多くの問題があり、アベノミクスはそれを解決できていないと考えています。
Knowledge@Wharton：アベノミクスは、実質的にどの程度試みられてきたといえるのでしょうか。金融緩和と財政出動の話は常にありましたが、それらは最初の2本の矢でした。3本目の矢は規制緩和、特に労働市場の規制緩和とされていました。しかし、3本目の矢についてはほとんど何も実行されていません。さらに、国による消費税の大幅な引き上げも実施されました。その消費税の引き上げは…アベノミクスの進展の遅れに、どの程度寄与したのでしょうか。それとも、そもそもいずれにせよ機能しそうになかったプログラムだったのでしょうか。
「日本は依然として、長年抱えてきた基本的な問題を抱えています。人口動態の問題、人口の伸びが極めて低い、またはマイナスであること、多額の債務、そして若干のデフレです…。」
アレン：多くの人々は、政府が労働制度改革やその他の改革を実施するのかどうかについて懐疑的でした。ご指摘のとおり、その点ではほとんど進展がありませんでした。では、それが大きな違いを生んだでしょうか。それが実際に成長を促したかどうかは誰にもわかりません。害にはならなかったでしょうし、大いに役立った可能性もあり、成長が高まっていたかもしれません。
しかし、大規模な労働改革やその他の構造改革のようなことを政府が行うとは、私は考えていません。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）［環太平洋パートナーシップ貿易協定］が成立すれば、農業分野の一部の施策は実施するかもしれません…。その会合では最終的な詳細を［取り扱う］予定でしたが、私の理解では、まだそれらの問題は整理されていません。ですから、それが物事がうまく進まなかった理由の一部だと思います。ただ、いずれにせよ、うまく機能しなかった可能性も十分にあります。
こうした構造改革が特効薬のように問題を解決するという点が、過度に強調されすぎていると私は考えています。一定の好影響はあったかもしれませんが、それほど大きな効果があったとは思いません。政府は金融面は明らかに試みてきましたし、財政面もある程度は試みています。しかし、おっしゃるとおり、構造改革の面ではあまり試みられていません。
本記事は Knowledge Whartonと提携して掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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執筆者：フランクリン・アレンは、ニッポン生命ファイナンス教授であり、経済学教授でもあります。
画像：日本銀行本店付近の横断歩道に影を落とす歩行者。REUTERS。
