財政状況が厳しく、関与を支持する国内政治の基盤も弱い米国、欧州、その他の先進経済国は、軍事力の行使によって外交政策上の目標を追求することに、ますます消極的になっている。
その埋め合わせとして、これらの大国は、世界経済（ドルやユーロを含む）への影響力と、自国に本拠を置く多国籍企業（MNC）への支配を通じて、引き続き権力を投射しようとしている。
ロシアに対する最近の西側諸国の制裁は、冷戦終結以来初の大国間紛争の始まりを告げた。その表向きの目的はロシアの政策を変えることだが、モスクワは、制裁は現行のロシア政治体制を交代させ、同国を抑え込むことを狙っていると確信している。
近年、世界はイラン、ミャンマー、ベネズエラを対象とする西側諸国の貿易規制の出現も目にしてきた。実際、米国とEUはここ数カ月、新たな形態の制裁（例：財務省のセクター別制裁対象特定リスト、通称「SSI」リスト）を打ち出した。ワシントンの政策立案者は、制裁を将来のドローンと見なす傾向を強めている。すなわち、壊滅的な効果をもたらすよう展開できる、標的を高度に絞った兵器である。
西側諸国による経済的手段の利用は、軍事力がそれほど強くない新興大国の戦術を反映している。ロシアはジョージア、モルドバ、ウクライナが西側へ傾くのを防ぐため、これらの国に制裁を導入してきた。一方、中国は海洋問題をめぐり、日本とフィリピンに対して制裁を利用してきた。
経済制裁と制限措置はジオエコノミクスの主要な手段であり、衛生管理の強化から全面的な経済封鎖まで幅広い。重要なのは、制裁対象国の規模と能力、そして制裁を科す国または国際連合の力である。こうした手段は、貿易体制、輸出信用の利用、ひも付き援助、その他の政府保証付き融資などの経済的誘因と並ぶ。
制裁の発動は通常、諸刃の剣である。制裁を科す国は、対象国と貿易や投資を行う自国企業に損害を与える。米国企業はイランから手を引かざるを得ず、ドイツの機械メーカーはロシアへの輸出を減らさざるを得なかった。また、フランスの造船所は、ロシアへのミストラル級艦艇の売却が凍結され、取り消される可能性もあることで打撃を受けた。制裁は対抗制裁を招くこともある。2014年、ロシアはモスクワへの制裁に加わった国々からの食料輸入を禁止し、西側の措置に報復した。
この傾向の帰結は変化しつつあるが、企業の「脱グローバル化」が含まれる可能性がある。つまり、企業は自社を本国政府と結び付いた存在として考えることをますます余儀なくされ、海外の特定市場への投資を前に慎重になるだろう。その他の帰結として、新たな地政学的な連携に沿った従来の対外貿易パターンの変化が挙げられる。2006年にロシアのワイン禁輸措置に直面したジョージアは、政治的に向かっていた西側に新たな市場を求めなければならなかった。2014年にロシアが西側の制裁に直面すると、ロシアは中国との接近を加速させた。中国はロシアの行動を非難せず、米国の世界的な支配への反対をモスクワと共有した唯一の大国だった。
こうしたジオエコノミクス上の作戦の結果は、ゼロサムゲームではない。他の形態の力に支えられた強い経済は、対象国に対して、自らが被る以上の損害を与えうる。しかし、「罰する」対象である政府の政治的行動が必ず変わるわけではない。制裁によって、その行動がさらに問題化することもある。皮肉なことに、空いた機会に飛び込む第三者が真の勝者となる場合もある。米国の対イラン制裁の初期段階では欧州諸国、中国は現在の西側による対ロシア制裁の場合、ロシアは天安門事件後の西側による対中武器禁輸の場合、そしてEUの圧力を受けてロシアがサウスストリーム・ガスパイプライン計画を断念した状況ではトルコが、それぞれそうした第三者に当たる。
政治的には、制裁は友好国や同盟国に対して最も効果的である。敵対国の場合、少なくとも短期的には、制裁が相手の決意を固めさせることもある。ウクライナ危機をめぐって2014年にロシアに科された制裁は、ウラジーミル・プーチンの人気を急上昇させただけでなく、より重要なことに、ロシアの愛国主義とナショナリズムの高まりに寄与した。強気な言動が見られる局面では、クレムリンは、長期にわたる制裁が国内の政治的安定を何年も保証することさえ期待している（ただし、ロシア経済の低迷は逆の影響を及ぼすかもしれない）。
制裁が目的を達成するかどうかにかかわらず、対象国には大きな経済的影響が及ぶ。技術開発は遅れ、国民は貧しくなる。確かに、これは国民の不満を生むが、「政権交代」が常に結果となるわけではない。セルビアのスロボダン・ミロシェビッチ政権のような比較的自由主義的な政権は倒されることがある一方、イラクのサダム・フセイン政権のような強権的な政権は、内部から倒すことはできない。西側に本社を置く多国籍企業は、比較的強いと考えられる企業であっても、市場を失う。
この展開の（相対的な）「勝者」は、制裁を「効かせる」のに十分な世界経済への影響力を維持する限りにおける米国／EUと、西側企業が締め出されたときにしばしば頼りにされ、世界市場で自国企業を支援することに最も積極的な中国である。「敗者」は、ロシアやイランなど西側の制裁対象国と、相対的に不利な立場に置かれる西側に本社を置く多国籍企業である。そして何より、貿易と投資の自由な流れを守るために設計された世界貿易機関（WTO）などの多国間機関が、無関係に見えることで信頼性を失う。
報告書『ジオエコノミクス：グローバリゼーションへの7つの課題』 はこちらから入手できます。
著者：カラン・バティア、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー、グローバル政府渉外・政策担当副社長。ドミトリ・トレーニン、カーネギー・モスクワ・センター所長
画像：2008年3月26日、晴れた午後、モスクワのクレムリン近くにあるマネージュ広場でハッキーサックをする人々。REUTERS／デニス・シニャコフ
