本研究は、米国が直面する重要な課題、すなわち、経済成長を広く人々に行き渡らせながら、より速い成長も促す方法を取り上げる。経済的な階層の最上位にいない人々を特に重視し、教育達成度の向上がもたらす影響を分析し、説明する。さまざまな学問分野にわたる多くの研究と一致する分析結果は、将来の労働者の教育を改善すれば経済成長が加速し、長期的にはより平等な機会を促進できることを示している。その結果、より強く、より広く共有される経済成長が実現し、国民所得と政府歳入が増加することで、経済の未来を改善するための投資が可能になる。
報告書全文（PDF）をダウンロード
ファストファクト（PDF）をダウンロード
1970年代初頭以降、米国の経済成長は比較的鈍化し、所得格差は急速に拡大してきた。同じ期間に、所得の伸びは非常に緩慢で、その分配も偏っていたため、所得階層の下位および中位の家族は所得の停滞または減少を経験した一方、最上位層の所得は大幅に増加した。これに対し、第二次世界大戦直後から1970年代初頭にかけては、比較的速く、広く共有される成長が特徴だった。所得分布の上位層は中位層や下位層よりかなり多く稼いでいたが、高所得者、中所得者、低所得者のいずれも、ほぼ同じ割合で所得が増加した。
したがって、戦後最初の30年間を特徴づけた経済成長のパターンを取り戻せば、成長の拡大と、より広い共有の両方が実現する、すなわち公平な成長につながる。米国が直面するこの重要な課題に取り組むため、本研究は、社会経済的に恵まれない背景を持つ子どもたちの教育達成度を高めることによる経済的・税収面の便益を実証的に定量化する。一般に、社会経済的地位の低い家族と高い家族の子どもたちの間には、教育成果に大きな格差がある。こうした格差はその後の経済的不平等の一因となり、社会経済的背景の低い子どもたちの相対的に低い成績が米国の経済成長を抑制している。したがって、所得または階級に基づく教育格差を縮小すれば、より速く、より広く共有される経済成長が促進される。
本研究は、社会経済的に最も不利な状況にある家族の下位75％に属する子どもたちの教育達成度を、最上位25％の家族に生まれた子どもたちの水準に近づけた場合の影響を示す。いずれも2015年を起点とする3つの異なるシナリオについて、分析では今後35年間、すなわち退職したベビーブーム世代を支える負担が大幅に和らぐ2050年までのさまざまな結果と、今後60年間、すなわち3つのシナリオで達成格差縮小の便益が完全に段階的に実現する2075年までの結果を定量化する。
具体的には、国内総生産（GDP、すなわち経済で生産される財・サービスの総価値）で測った米国の経済成長と税収がどれほど増加するかを定量化する。また、教育格差の縮小によって生じる経済的不平等の緩和についても評価する。
3つすべてのシナリオで、学力達成度の指標として、国際学習到達度調査（PISA）の2012年数学・科学テストの得点を用いる。各シナリオでは、米国のPISA得点を高める潜在的な政策改革が、米国の子どもたちの教育達成度を向上させ、子どもたちの教育成果の格差を縮小する経済的影響を推定するため、シミュレーションモデルを用いる。このモデル分析の結果は、適切な政策によって経済成長を促進し、税収を増やし、経済的不平等を減らせる程度を示唆する。（本報告書で用いたシミュレーションモデルとデータの詳細は、報告書全文45ページの「方法論」セクションを参照。）
3つのシナリオと、米国の経済成長および財政の安定性への影響
最初の、最も控えめなシナリオでは、米国の子どもたちの教育達成度を、経済的に先進的な34カ国からなる経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均に遅れた状態から、同水準に引き上げた場合の影響を検討する。具体的には、社会経済的に不利な家庭の下位3四分位に属する米国の子どもたちの達成度得点を引き上げ、PISAテストにおける米国の子ども全体の教育達成度の全国平均が、OECD諸国の子どもたちの平均に一致するようにする。これにより、米国の数学・科学のPISA合計得点は978から995（OECD平均）に上昇し、34のOECD諸国中の相対順位は24位から19位へと改善する。これはおおむね、フランスと同程度の中位に当たる。（表1を参照。OECD加盟国別の詳細な内訳は、報告書全文29ページの表6を参照。）
2番目の中程度のシナリオでは、米国の子どもたちの達成度を、すぐ北に隣接するカナダの子どもたちと同水準に引き上げる効果を検討する。この調整により、米国の数学・科学のPISA合計得点は978から1044（カナダ平均）に上昇し、相対順位は24位から7位へと上がり、カナダと同順位になる。
3番目の最も意欲的なシナリオでは、社会経済的背景の低い米国の子どもたちと高い子どもたちの教育達成度格差を完全に解消した場合の経済的影響を推定する。具体的には、社会経済的に不利な状況にある米国の子どもたちの下位3四分位のPISA得点を、最も恵まれた米国の子どもたちの上位四分位のPISA得点と一致するまで引き上げる。これにより、米国の数学・科学の合計得点は1,080に上昇し、学力順位はOECD諸国中3位となり、韓国と日本のみが上位に残る。
表1
次に、3つの各シナリオにおける教育成果の格差縮小を要約する。家族の社会経済的地位の上位四分位と下位四分位の子どもたちのPISAテスト得点の差を、PISA平均得点に対する割合として示している。（表2を参照。）
表2
シナリオ1では、教育格差は18.6％から16％に縮小し、公平性に関する米国の順位はOECD34カ国中21位から11位に改善する。シナリオ2では格差が13.2％に縮小し、米国の順位は6位に上昇する。シナリオ3では、社会経済的背景の異なる生徒間の教育達成度格差が完全に解消され、教育成果の平等性において米国はOECD諸国中1位となる。
次に本稿は、米国の教育達成度格差の縮小が、今後35年間および60年間のより強い経済成長にどのようにつながるかを示す。表3と表4は、学力達成度を引き上げ、教育達成度格差を縮小した場合の経済的影響を要約している。
表3
シナリオ1では、インフレ調整後の2050年の米国経済規模は1.7％、すなわち6,780億ドル拡大する。2015年から2050年までの実質GDP（インフレ調整後）の累積増加額は、現在価値（PV）で2.5兆ドルに達する。PVとは、モデルが算出した将来のGDP増加額に相当する現在のドル価値であり、将来のGDP価値と現在のGDP価値を比較できるようにするものである。これは年間平均で720億ドルを超える。達成度の向上と格差縮小による経済効果は相互に積み重なるため、時間の経過とともに成長への影響はますます大きくなる。シナリオ1の実現に必要な政策改革の効果が完全に段階的に現れる2075年までには、米国経済は、そうでない場合と比べて5.8％、すなわち4.1兆ドル拡大し、2015年から2075年までの60年間のGDP累積増加額は現在価値で14兆ドル、年間平均2,340億ドルに達する。
米国の子どもたちの学力達成度がカナダの子どもたちと同水準になれば、経済成長は大幅に大きくなる。2050年には米国経済は6.7％、すなわち2.7兆ドル拡大する。2015年から2050年までのGDP累積増加額は現在価値で約10兆ドル、年間平均2,850億ドルに達する。2075年には米国の実質GDPは24.5％、すなわち17.3兆ドル拡大し、2015年から2075年までの累積増加額は現在価値で57兆ドルを超え、年間平均9,560億ドルとなる。
最後に、社会経済的背景の異なる子どもたちの達成度格差を完全に解消すれば、2050年の米国経済は10％、すなわち4兆ドル拡大する。2050年までのGDP累積増加額は現在価値で14.7兆ドル、すなわち年間4,200億ドルに達する。政策改革の効果が完全に現れる2075年には、米国の実質GDPは37.7％、すなわち26.7兆ドル拡大し、60年間の現在価値ベースのGDP累積増加額は86.5兆ドル、年間平均1.4兆ドル超となる。
これらの結果は、学力達成度の向上と達成度格差の縮小を目指す投資が、経済成長という形で大きな利益を生むことを示している。上記の現在価値ベースの経済成長の増加額は、今後60年間、さらにはその先の成長によって投資額を回収できる政策投資の規模を示唆する。
達成度格差の縮小または解消は、将来の連邦・州・地方政府の歳入にも大きなプラスの影響をもたらす。最初の35年間では、現在価値ベースの連邦・州・地方政府歳入の増加額は、シナリオ1で9,020億ドル、シナリオ2で3.6兆ドル、シナリオ3で5.3兆ドルとなる。60年間ではその影響は大幅に大きくなる。連邦・州・地方政府の歳入増加額は、現在価値でシナリオ1が5.2兆ドル、シナリオ2が21.5兆ドル、シナリオ3が32.4兆ドルに達する。（表4を参照。）
表4
したがって、3つのシナリオに示されたように学力達成度を高める公共政策への投資は、今後60年間の各年に平均で870億ドル、3,580億ドル、5,400億ドルを下回る費用であれば、予算面で投資額を上回る効果をもたらす。これらの歳入額を考えるうえで、2013年の連邦教育省の予算全体が720億ドルだったことを念頭に置いてほしい。また、歳入の増加は税率の引き上げによるものではない。米国のGDPが拡大し、米国民の所得が増えて、その追加所得に対して税を支払うために政府が得る追加歳入である。
成長の拡大とそれに続く歳入増加によって、メディケアや社会保障などの公的退職給付制度を、より容易に維持できるようになる。たとえば、教育成果の改善により、2050年までに社会保障税の納付額は3つのシナリオでそれぞれ2,560億ドル、1兆ドル、約1.5兆ドル増加する。同様に、病院保険信託基金向けのメディケア税収は、2015年から2050年までに3つのシナリオでそれぞれ770億ドル、3,060億ドル、4,520億ドル増加し、メディケアの財政健全性を大きく支える。2075年までには、社会保障とメディケアの歳入は大幅に増える。
教育達成度格差の解消は、所得格差の縮小にもつながる。学術改革の効果が完全に段階的に現れるには20年かかると想定し、必要な政策改革の開始から20年後の2035年に修学を終える子どもたちについて、3つのシナリオでその影響を算出する。2035年より前に修学を終える子どもたちは、生涯所得の増加の一部しか得られない。（表5を参照。）
表5
シナリオ1では、社会経済的地位の下位3四分位に属する子どもたちの生涯所得が、さらに4.3％増加する。シナリオ2では、すべての子どもの所得が増えるが、社会経済的地位が最も高い子どもたちの増加幅が最も小さいため、所得格差は縮小する。最後に、シナリオ3では、社会経済的地位の下位3四分位に属する子どもたちの生涯所得が非常に大きく増加し、その増加率はそれぞれ22％、17％、9.3％となる。
報告書の後半で詳しく説明するとおり、達成格差を引き上げることによる経済的・税収面の便益予測は、少なくとも4つの理由から影響を過小評価している。第一に、シナリオ1と3では、教育達成度の改善が社会経済的地位の下位3四分位の子どもに限られると仮定している。しかし現実には、こうした子どもたちの教育達成度を高める政策は、すべての子どもの達成度を改善し、成長をさらに促進する可能性が高い。
第二に、このモデルは、教育改善によって生じる可能性が高い、健康状態の改善などの社会的便益を考慮していない。第三に、社会経済的地位の下位3四分位の子どもたちの教育達成度の改善が、平均的な子どもの教育達成度を同じ幅だけ改善した場合と同じ成長効果をもたらすと仮定しているため、成長への影響を過小評価している可能性がある。しかし、上位層のスキルを高めるよりも、下位層のスキルを高める方が成長を促すことを示す証拠がある。最後に、学力達成度の向上によって所得が高まり、より良い教育機会を子どもに与えられるようになる将来の親から生まれる子どもたちへの潜在的なプラスの影響を、このモデルは算出していない。
モデルがこれらすべての要因を適切に考慮していれば、教育達成度を改善する便益は本研究の推定より大きくなる。ただし、同様の論理から、経済的不平等の縮小幅も過大評価されている。最も不利な状況にある生徒の教育成果を改善することは、すべての子どもの教育成果を改善し、最も恵まれた子どもたちの所得も高める可能性があるため、所得格差の縮小を抑えることにもなりうる。
教育における社会経済的格差の解消
上記の潜在的な経済的利益は、達成度を高めず、格差を縮小しなければ失われる人材と機会の大きさを、明確に示している。また、これらの目標を達成するために、今そして今後数十年間にどれほどの公的投資を行うべきか、その規模も示唆する。狭い意味で予算面だけを見ても、本研究が予測する税収増加は、達成度を高め教育達成度格差を解消するための多くの投資が、長期的に十分元を取れることを示している。
本報告書は、公平な成長を促進する効果的な公共政策戦略の例を多数紹介し、実現方法が多くあることを示している。ただし、詳細は今後の研究に委ねられる。大きく分けると、こうした公共政策戦略は次の3つのカテゴリーに分類される。
幼児期の保育と教育
刑事司法改革
家族に配慮した職場
社会経済的背景に基づく教育達成度格差を完全に解消するには時間がかかるが、今すぐ縮小に取り組むことはできる。本報告書が詳述するとおり、こうした格差が存在する理由や、解消に役立つ政策については、すでに多くのことが分かっている。したがって、達成度格差を効果的に縮小する政策が実施されれば、本報告書で述べた経済的利益の一部をすぐに得始めることができる。達成度を高め、社会経済的背景に基づく教育格差を解消することは、社会の不平等の度合いを減らし、より広く共有される経済成長を促進するだけでなく、経済成長を加速させることでもある。要するに、公平な成長を促進することである。
本記事は Washington Centre for Equitable Growthとの協力により公開されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：Robert Lynchは、Washington Center for Equitable Growthの客員フェローであり、Washington CollegeのEverett E. Nuttle経済学教授です。
画像：保育園の木箱に入った色鉛筆。REUTERS。
