世界的な金融・経済危機以降、世界各国の政府は、消費者需要の不足という問題を認識し、対処せざるを得なくなっている。新興市場が先進国よりもこの問題にうまく対応しているように見えるなか、経済的要因によって、多くの人が予想していたよりも速く、また潜在的にはより波乱を伴う形で、多極化した世界への移行が進んでいる。その結果、地経学的・地政学的な緊張が持続的に高まることになるのだろうか。
近年の世界的な金融・経済危機後、世界が直面している主な経済問題は、消費者需要の不足である。 この問題は新興国と先進国で異なる形で顕在化しており、それぞれの対応は、多極化した世界への移行に広範な影響を及ぼすだろう。
需要不足の問題によって、中国が長年抱えてきた課題、すなわち経済のリバランスを図り、低所得から中所得への発展を支えてきたモデル――投資と輸出への依存――から脱却することが、前倒しで迫られている。危機によって西側諸国からの需要が弱まり、このモデルが損なわれるなか、新たなモデルへの移行は一層急務となった。新モデルでは、投資に対する消費の重要性を高め、建設・製造業に対するサービス部門の比重を高める。予備的貯蓄の必要性を減らすための社会的セーフティーネットの整備は、消費を押し上げる。また、企業部門の債務圧縮は短期的には成長を鈍化させるものの、リバランスに役立つだろう。
他の新興市場も、この新たな現実にうまく適応し、内需を押し上げている兆しを見せている。 インドの問題は、インフレの高まり、インフラの不備、双子の赤字、官僚的な煩雑さなど、より構造的なものだ。しかし政府の政策は正しい方向に向かっており、若い人口構成を持つインドは、今後10年間で中国を上回る成長を遂げられるほど強い内需を生み出す可能性もある。
しかし、米国、そしてとりわけ欧州では、見通しはそれほど明るくない。 米国の景気回復は改善しているとはいえ、景気後退が始まってから7年が経過したことを踏まえると、依然として脆弱である。ユーロ圏は、短期金利がほぼゼロで、非伝統的な金融政策も用いられているにもかかわらず、停滞している。債務圧縮が続いているため、民間消費と投資は抑制され、成長は弱く、不完全雇用は高水準にある。
欧州は大恐慌期の1929年から1936年にかけて、2007年から2014年にかけてよりも速く成長した。1930年代には金本位制によって赤字国の調整が困難になったが、現在はユーロが同様の制約を課している。為替調整の余地はなく、金融政策も限界に達したように見える。一方、多くのユーロ圏諸国政府には財政刺激策を実施する余裕がなく、実施できる国、とりわけドイツにも、政策として取り組む意欲が明らかにない。
欧州の政策担当者は1930年代の教訓を忘れてしまったのかもしれない。一方、例えばアジアの政策担当者は、より最近の1990年代に自らが経験した金融危機の教訓を忘れていない。需要不足、低成長、高失業、債務によって、欧州は小さなショックで再び景気後退に陥る危険にさらされており、周縁的な政党の人気も高まっている。
台頭する国々が、世界的な需要不足に対して既存の大国よりもうまく対応するなら、インド、中国、ロシアなどの地域大国がそれぞれの地域でますます影響力を強める多極化した世界への移行は、予想より速く進む可能性がある。
近隣窮乏化政策などの対立的な通商政策をはじめ、地政学的な力を確立し、国内需要を下支えするために、否定的な地経学的手段が用いられるのだろうか。現在、多くの国が成長を輸出に頼る環境にあるが、ある国の輸出は別の国の輸入であり、すべての国が輸出によって問題から抜け出すことはできない。2014年のアジアでは、輸出が成長にもたらしたプラスの寄与は、すべて通貨安によるものだった。ドイツでは単位労働コストが抑制され、経常黒字はGDPの7.5%近くに達しているため、欧州の他の国々が競争力を取り戻すことは非常に難しい。
台頭する経済大国が地域でより大きな影響力を持つにつれ、潜在的な火種が増えるのだろうか。傾向の前触れとなり得る最近の事例には、ロシアとウクライナの紛争や南シナ海での領有権争いがある。地域の小国は、どちらかの側につくよう圧力を受けるのだろうか。
しかし、多極化した新たな世界への移行は、悲観論者が恐れるほど困難ではなく、マイナス面をプラス面が上回る可能性もある。 新興市場が相対的に強いことは、リスクだけでなく機会ももたらす。多極化した世界への移行によって、貿易、投資の流れ、政治協力の地域化が進むだろう。例えば、石油資源に恵まれた湾岸地域とヨルダン、エジプトなどとの結びつきが強まり、東南アジアでは2015年のASEAN単一市場の導入がその一例となる。
また、新興市場を一括りにせず、それぞれを区別する必要がある。今後数年間、中間層の拡大と経済力の構築には改革と政策が鍵となり、中国、インド、インドネシアは最も大きな潜在力を持つ国々に含まれる。
この記事は、世界経済フォーラムのグローバル戦略的先見コミュニティが、2015年年次総会に向けて寄せた複数の個人の見解の一つである。さらに読むには、 記事の全コレクションをご覧ください。
著者：マリオス・マラテフティスは、世界経済と金融市場の専門家である。
