本稿は初めて The World Bank’s Voices and Views: Middle East and North Africa Blogに掲載されました。
ベイルートでの二人組の自爆犯による攻撃の翌日には、パリでの協調テロ攻撃が発生した。これらに先立ち、ロシア機がエジプトのシナイ半島上空で爆弾によって墜落したことは「more likely than not（その可能性が高い）」との報道があり、さらにダーイシュ（ISIS のアラビア語略称）の関連組織が、この攻撃は自らによるものだと主張していた。これらの攻撃は暴力的過激主義の危険性を浮き彫りにしている。中東、欧州、アフリカ、アジア、北米など、さまざまな国籍の人々が暴力的過激主義による行為の犠牲となってきた。
暴力的過激主義をどう防止すればよいのか。この問いへの答えを示そうとしたのは、最近開催された Club de Madridの会合である。同組織は、世界にとって重要な課題に取り組むため定期的に集まる民主的な元大統領・元首相の団体であり、暴力的過激主義を止めるための10項目の枠組みを策定した。その10項目の一つが包摂であった。
同会議に集まった元世界指導者らによると、「体系的な排除は不公正と不当な扱いを生み、暴力的過激主義が広がることを許す有害な要素の組み合わせを生み出しうる」とされる。さらに、「あらゆる地域の政治指導者には、すべての市民を代表し、女性と若者に力を与え、個人、集団、地域社会が経済発展やその他の機会に平等にアクセスできるようにする責務がある」とも述べている。
世界の若年失業率。
多くの専門家、特にアラブ世界で活動する人々は、経済的排除が暴力的過激主義の要因の一つであることに同意するだろう。しかし、それは多くの要因の一つにすぎない。政治的、社会的、さらには宗教的な要因も存在する。とはいえ、このことは、暴力的過激主義を防止するプログラムが政治や安全保障に加えて、経済的機会と包摂の問題にも重点を置くべきであることを意味する。
貧困、失業、教育水準といった特定の経済変数と暴力や不安定性を結びつける実証的証拠はほとんどない。より貧しい国ほど暴力的過激主義が多いが、そうした国の貧困層が非貧困層よりも暴力的集団に加わる可能性が高いことを示す強い証拠はなく、一国内のより貧しい地域ほど暴力的で不安定になりやすいことを示す強い証拠もない。同様に、失業それ自体が暴力と強い相関関係にあるようには見えない。教育の欠如もこの現象を説明するものではないようだ。
つまり、暴力的過激主義について通常語られる「すべては貧困の問題である」「雇用創出に重点を置くべきだ」「教育制度を立て直す必要がある」といった言説は、おそらく誤っている。少なくとも、なお検証を要する。もちろん、低所得国および中所得国は貧困と闘い、雇用を拡大し、教育を改善しなければならない。しかし、これらの取り組みだけでは、脆弱性と紛争の状況において平和と安定を実現するには十分でないかもしれない。
とはいえ、暴力と不安定は、経済的・政治的排除に起因する不公正感や、市民に成果をもたらさない弱体化した、あるいは収奪的な国家と結びついているように思われる。社会の重要な層が実際に、あるいは認識上で疎外されていることは、しばしば暴力に訴える口実を与える。例えば、ダーイシュがイラクとシリアにおけるスンナ派住民の疎外感につけ込むことで勢力を拡大できた、と論じることができるだろう。
排除された集団や疎外された集団は、必ずしも宗教的または民族的な帰属によって特定されるわけではない。例えば、多くのアラブ諸国では若者が疎外された集団となっている。チュニジア西部や上エジプトのように、一国内の地域も疎外感を抱きうる。アラブ世界では、女性も労働力参加率が極めて低く、失業率が極めて高いことから、疎外された集団とみなされうる。
アラブ世界の混乱は、少なくとも部分的には、社会的不公正に対する認識によって説明できるかもしれない。アラブ社会が成長し繁栄する中で、大きな集団（おそらく人口の大多数）は、自分たちが公正な分け前を得ていないと感じていた（この点の詳細については、 世界銀行のこの研究を参照）。一握りの実業家や政治と結びついた集団が利益の大半を享受する一方で、多くの若者、農村部の住民、女性が取り残された。
そのため、アラブ世界における暴力的過激主義防止の取り組みには、経済的・社会的包摂の改善を目指す政策とプログラムを含めるべきである。それらには次のようなものが考えられる：より包摂的で説明責任を果たす経済制度を構築すること。民間セクター開発の枠組みの改革と教育制度の近代化を通じて、若者の機会を拡大すること。遅れた地域と農村部の開発を支援すること。そして女性に力を与えること。
今こそ、アラブ諸国政府とその国際パートナーが、経済と包摂的な制度の構築に注力すべき時である。2010年末に始まった「アラブの春」以来、極めて分断的な政治的・アイデンティティ上の問題にほぼ専ら注目してきたことが、現在の停滞の一因となっている。アラブ世界における平和、安定、民主主義は、すべてのアラブ市民、特に若者が自国の経済と社会に十分に包摂され、かつ統治の様々な制度において自らの声が聞き入れられていると感じられる場合にのみ実現されうる。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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執筆者：ハフェズ・ガネム氏は、世界銀行の中東・北アフリカ担当副総裁である。
画像：日雇い労働の雇用主を路上で待つ求職者たち。REUTERS/Mike Hutchings。
