世代間の経済的流動性の高さは、米国を特徴づける要素の一つとされている。しかし、ここ数年に行われ、今週発表された研究で改めて検証された経済研究によると、世代間の流動性の度合いは、どこに住み、どのような隣人がいるかによって左右されるようだ。この差を生み出す要因を解明することは、重要な学術的課題となっている。
この調査の最新の枠組みは、経済学者のグループが 研究 を発表した2014年初頭に定められた。研究では、家族の居住地別に、米国の世代間流動性の水準にどのような差があるかを調べた。結果は際立っていた。国内の一部地域では、デンマークなど流動性の高い国に匹敵する水準が見られた。一方、米国の別の地域では、他の高所得国と比較できないほど低い水準が記録された。
この報告書の知見は、多くの優れた研究と同様、さらなる疑問を呼び起こした。こうしたパターンは、すでに高い流動性が実現していた地域へ特定の種類の人々が移り住んだ結果なのか。それとも、そうした地域自体に高い流動性を促す何かがあるのか。研究者のうち2人が、 新たな論文でこの問いに再び取り組んだ。著者であるハーバード大学の経済学者ラジ・チェティとネイサニエル・ヘンドレンは、世代間の経済的流動性に対する居住地の影響を切り分けて分析している。家族の税記録に基づく約500万件の観測データを用い、子どもが幼い時期に転居した家族に着目して、新たな居住地が流動性に及ぼす影響を調べた。
端的に言えば、世代間の経済的流動性を促進する 特定の地域 が存在することを、彼らは見いだした。より正確には、米国内の流動性の差の50～70％は、「場所の因果効果」によるものだと著者らは結論づけている。つまり、米国で世代間流動性を高めたいなら、個人の属性だけに注目することはできない。地域社会や近隣地域をどう改善するかを考える必要がある。
しかし、次の疑問が浮かぶ。流動性を促す地域には、どのような特徴があるのか。チェティとヘンドレンは決定的な説明を見つけてはいないが、2014年に明らかにした証拠を再検討し、いくつかの手がかりを示している。その研究で、チェティとヘンドレンは世代間流動性と強く相関する複数の変数を見いだした。
人種に関する指標
人種隔離
所得格差
幼稚園から高校までの学校の質
社会関係資本、すなわち地域社会における市民参加の強さ
家族構成
最新の研究で、チェティとヘンドレンは、これら6つの相関が場所そのものの因果効果によるのか、それともそこに住む人々の特性によるのかを検証した。後者を著者らは「選別要因」と呼ぶ。
アフリカ系米国人やひとり親世帯が多い地域では、世代間流動性の水準が低いことをチェティとヘンドレンは見いだした。この関係の約半分は個人の特性による一方、残り半分は人々が住む場所の負の影響による。たとえば、ひとり親世帯が多い地域では流動性が低いが、その関係の一部だけが、ひとり親世帯の多い地域へ移ることの影響による。
別の2つの変数では、当初確認された相関は、場所の因果効果により大きく左右されていた。流動性と 社会関係資本 の相関は、場所自体によって完全に生じているようだ。つまり、流動性に因果的な影響を与える地域への転居を考えているなら、社会関係資本は、自分や家族が住みたい場所を見極めるうえで有用な指標となる。
幼稚園から高校までの教育の質についても同様である。通勤圏（チェティとヘンドレンが用いる、国内741地域から成る広域の行政区分）単位では、流動性と教育の相関は、場所の因果効果との相関によって完全に説明される。しかし、通勤圏内のより小規模で数の多い郡に焦点を当てると、選別要因との有意な相関が確認された。
貧困、不平等、隔離に関しては、とりわけ興味深い結果が得られた。ハーバード大学のラリー・カッツと共に執筆した 関連 論文で、チェティとヘンドレンは、数千世帯の低所得世帯に高貧困地域から低貧困地域へ移転するよう促した 「機会への移住」プログラムが、世代間の経済的流動性を高めるうえで非常に成功したと報告している。しかしこの論文では、3人の著者は、貧困率は場所の因果効果と強く相関していないと示した。因果効果とより強く相関しているのは、所得による隔離と所得格差の指標である。
こうした相関はどれも興味深く、示唆に富むものだが、あくまで相関にとどまる。確かに因果効果との相関ではあるものの、たとえば社会関係資本が、ある場所に住むことが別の場所に住むことと異なる因果的影響をもたらすうえで、重要な要因なのかどうかまでは分からない。より流動性を促す地域を生み出す社会的・経済的変数を推進しようとする政策立案者にとって、この研究は間違いなく興味深いだろう。しかし、因果関係をさらに掘り下げる研究が依然として必要である。
本記事は、 ワシントン公平な成長センター との協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン公平な成長センターの政策アナリスト。
画像：ニューヨークのハイライン公園を歩く人々。ロイター／ルーカス・ジャクソン。
