ギリシャとの合意は他のユーロ圏諸国にどのような影響を及ぼすのか?

ギリシャとの合意は他のユーロ圏諸国にどのような影響を及ぼすのか?
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金融支援を受けた他のユーロ圏諸国の政策担当者は、ギリシャに譲歩することを懸念している。自国の有権者が、トロイカの圧力の下で実施した財政・構造調整に疑問を呈し、その結果、緊縮財政に反対する政党の支持が高まるおそれがあると考えている。

本稿では、ギリシャが目標とすべき基礎的財政収支の黒字幅は評価しない。これはギリシャと公的債権者との交渉の結果として決まり、最終的には政治的判断となるからだ。この問題については、幾分低い基礎的財政黒字を支持する余地があると考えている(以前の投稿を参照。 こちらおよび こちら)。しかし、ギリシャ問題に対する適切な長期的解決策には、適切な条件とセーフガードを伴う新たなESM融資を含めるべきだと考える。ただし、基礎的財政黒字の目標を引き下げれば、より大規模なESM融資が必要となり、ユーロ圏のパートナー諸国がそれに同意する意思も求められる。

本稿では、ギリシャの基礎的財政黒字目標を、現在のGDP比4.5%から、たとえばGDP比2~4%の範囲内の低い水準へ引き下げた場合に、他のユーロ圏のプログラム対象国がどのように反応するかを検討する。

以下の点を示す。

・ギリシャの基礎的財政黒字目標を妥当な範囲で引き下げたとしても、

○ギリシャの基礎的財政黒字は、他のユーロ圏のプログラム対象国より依然として大きい。

○2009~15年の財政調整の総額は、他のユーロ圏のプログラム対象国より引き続きギリシャで大幅に大きい。

・他のユーロ圏のプログラム対象国もプログラム目標を達成できなかったため、この点でギリシャは例外ではない。

表1によると、2009~2014年における総合基礎的財政収支(GDP比)の変化は、ギリシャとアイルランドでほぼ同程度だった一方、ポルトガル、スペイン、キプロスでははるかに小さかった。しかし、総合基礎的財政収支は財政努力を測る指標として適切ではない。一時的措置、たとえば銀行の資本増強費用や一時的収入(民営化収入や、ギリシャへのユーロシステムの特別利益移転も一時的項目として計上される場合がある)の影響を受けるためだ。また、景気循環の影響も受ける(景気後退期には税収が減り、失業給付の支出が増える)。一時的措置を除外した場合(表の中央のデータ欄)、さらに一時的措置と景気循環の影響の両方を除外した場合(すなわち表の右側のデータ欄にある構造的収支)、ギリシャがユーロ圏のプログラム対象国の中で最も大規模な財政調整を実施したことは明らかだ。

2014年については、欧州委員会による2015年2月時点の推計を用いる。この推計は、特に2014年末に向けて財政収入が減少したことを示すより新しいデータがあるため、精度が不確かな可能性がある。それでも、欧州委員会の推計が2014年の基礎的財政黒字を過大評価していたとしても、ギリシャが他のユーロ圏のプログラム対象国よりはるかに大規模な財政調整を行ったことから、主な結論は変わらない。

表1:一般政府の基礎的財政収支(GDP比)

出典:欧州委員会の2015年2月予測。この予測では、構造的基礎的財政収支は2010年以降のみ利用可能である。2009年については、2014年5月予測の値を、2010~11年における2015年2月予測と2014年5月予測の推計値の平均差に基づいて調整した。

構造的基礎的財政収支で見ると、2009~14年のギリシャの財政調整は、アイルランド、ポルトガル、スペインの約2倍、キプロスの約3倍の規模だった。 ニコラ・カルノとフランシスコ・デ・カストロ は、より適切な財政調整の指標を考案し、これを「裁量的財政努力」と呼んでいる。この指標も同じ傾向を示している。

確かに、ギリシャは2009年時点で他の4か国より公的債務が大きく、構造的赤字も大きかったため、より大規模な調整が必要だった。しかし、ギリシャの基礎的財政収支目標が幾分引き下げられたとしても、財政調整の総額は他のユーロ圏のプログラム対象国より大幅に大きいままだろう。また、2015年およびそれ以降の新たな基礎的財政黒字目標も、他のプログラム対象国より大きい水準にとどまる可能性が高い。他の国々では基礎的財政収支がGDP比マイナス1.3%(スペイン)からプラス1.6%(ポルトガル)の範囲になると予想されている。付属資料を参照。

最後に、表2は、他のプログラム対象国も基礎的財政収支についてプログラム目標を達成できなかったことを示しており、この点でギリシャは例外ではない。ポルトガルとスペインは2011~2015年にプログラム要件を一貫して達成できなかった(ポルトガルはトロイカのプログラム、スペインは国家安定化プログラム)。一方、アイルランドが目標どおりだったのは2012~13年のみで、2011年と2014~15年には達成できなかった。

表2:アイルランド、ポルトガル、スペインの基礎的財政収支目標と実績(GDP比)

出典:プログラム目標:IMF(2010)『アイルランド:拡大信用供与措置の要請』36ページの表3( http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2010/cr10366.pdf )、IMF(2011)『ポルトガル:拡大信用供与措置に基づく3年間の取り決めの要請』27ページの表2( http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2011/cr11127.pdf )、スペイン(2011)『安定化プログラム、スペイン、2011-2014』22ページの表5.1(http://ec.europa.eu/europe2020/pdf/nrp/sp_spain_en.pdf )、IMF(2010)『ギリシャ:スタンドバイ取極要請に関するスタッフ・レポート』26ページの表1( http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2010/cr10110.pdf )、およびIMF(2012)『ギリシャ:拡大信用供与措置に基づく拡大取極の要請―スタッフ・レポート』73ページの表9( https://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2012/cr1257.pdf )。実績値および予測値は、欧州委員会の2015年2月予測による。注:*2013年、ギリシャはGDP比10.5%を銀行の資本増強に支出した(付属資料を参照)。

したがって、ギリシャの基礎的財政黒字目標が幾分引き下げられた場合、他のユーロ圏のプログラム対象国の政策担当者は、財政調整と基礎的財政黒字の水準がギリシャでは引き続き高いことを説明し、有権者にその理由を示すべきだと私は考える。また、自国の財政目標を達成できなかったことも認めるべきだ。さらに、ギリシャは明らかに特殊な事例である。ギリシャのGDPはピークから底までに26%縮小したが、他国の生産の落ち込みははるかに小さく、アイルランドで9%、ポルトガルとスペインで7%、キプロスで10%だった。

付属資料:年間財政データ(GDP比)

以下の表には、欧州委員会の2015年2月予測に基づく年間データを掲載している。この予測では、構造的基礎的財政収支は2010年以降のみ利用可能である。2007~09年については、2014年5月予測の値を、2010~11年における2015年2月予測と2014年5月予測の推計値の平均差に基づいて調整した。

本稿は当初、 Bruegel Blogに掲載された。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。 掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。

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著者:Zsolt Darvasは、Bruegelのシニアフェロー。

画像:2012年6月17日、アテネのアクロポリスの丘にあるパルテノン神殿の前ではためく欧州連合(EU)の旗。REUTERS/John Kolesidis。

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