新たなアプローチ
財政政策が安定に寄与しているかを測るため、 財政モニター は、財政安定化係数（FISCO）という新たな概念を導入しています。FISCOは、経済の余剰能力（需給ギャップで測定）の変化に応じて、国全体の財政収支がどの程度変化するかを測定します。
FISCOが1であれば、生産がGDPの潜在水準を1％下回ったとき、全体収支もGDP比で同じ割合だけ悪化することを意味します。FISCOが高いほど、財政政策の運営はより反循環的です。つまり政府は好況時に財政余力を蓄え、それを不況時に活用できます。先進国のFISCO平均は0.7ですが、国によって大きな差があります（図1参照）。各国（先進国、新興市場国、途上国を含む）のFISCOについては、Xavier Debrunのブログ「財政政策の安定化がもたらす成長の恩恵」をご覧ください。
FISCOは、基礎となる制度やプログラムが主に別の目的で設計されていても、多くの歳入・歳出項目が経済の状況に応じて変動するという事実を考慮しています。財政収支と需給ギャップの関係を監視すれば、政策当局は、自らの行動が生産の安定にどれほど寄与しているかを、他国との比較も含めて把握しやすくなります。
成長の恩恵
FISCOを用いて、2015年4月の 財政モニター は、マクロ経済の安定を支える財政政策が中期的な成長に及ぼし得る影響を評価しています。分析結果は、FISCOを高められる国は、マクロ経済の変動を大幅に抑えられることを示唆しています（図2参照）。
なぜこれが重要なのでしょうか。第一に、マクロ経済の変動が小さければ、雇用や成長における無駄な変動を避けやすくなります。第二に、マクロ経済の不確実性が低ければ、物的資本と社会資本にとって好ましい環境が生まれ、中期的な成長が促されます。
財政政策の安定化機能を高めれば、図3に示すように、成長を大きく押し上げられることが分析結果から分かります。その効果は大きい可能性があります。たとえば、FISCOを平均水準の0.7から、国の上位3分の1に相当する約0.8へ引き上げる先進国を考えてみましょう。これにより生産の変動は約15％低下し、ひいては年間0.3パーセントポイントの成長の恩恵がもたらされます。 財政モニター では、この推計の基礎となる方法論について詳しく説明しています。この方法論は、経済学の文献で指摘されてきた成長回帰分析のよく知られた課題の一部に対処しようとするものです。それでも、あらゆる計量経済分析の結果と同様、これらの結果は慎重に解釈する必要があります。
各国にとって実際に何を意味するのか
各国は財政安定化を改善するために何ができるでしょうか。Richard Hughes、Laura Jaramilloと執筆した以前のブログ「 公的財政を守るダムと堤防」では、公的財政リスクを管理するための財政枠組みを整備することが不可欠だと論じました。適切に設計された財政ルールと中期的枠組みも、好条件で借入を継続できるようにし、景気循環全体を通じて歳出を管理し、生産ショックに対応する柔軟性を確保することで役立ちます。
財政枠組みのもう一つの重要な役割は、経済動向に応じた、ルールに基づく自動的な安定化対応を促すことです。たとえば、所得と連動して変動する納税や失業給付などの社会移転は、景気後退時には総需要を自動的に押し上げ、景気拡大時には抑制できます。政治的な承認や実施の遅れを伴わず、リアルタイムで機能するため、財政政策に安定化機能を持たせる非常に効果的な方法です。
本記事は、 IMF Directとの協力により公開されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ポルトガル国籍のVitor Gasparは、国際通貨基金の財政局長です。
画像：シンガポールの中心業務地区で建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。
