本記事は VoxEUとの協力により掲載されています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書（AR5）は、気候変動に関する最も包括的かつ関連性の高い分析であり、数億人もの人々が気候変動の影響を受けると結論づけている。その影響は、資源の利用可能性や人口移動を通じて直接的・間接的に現れ、世界各地に波及する。
このため、EUの外交・安全保障政策および公式の出版物や戦略は、気候関連要因にますます注意を向けてきた。例えば、ハビエル・ソラナと欧州委員会による共同報告書は、気候変動を「脅威」の増幅要因と定義している。欧州の利益に影響を及ぼす政治的・安全保障上のリスクを招きうるためである（European Council 2008）。環境要因による移住は、この報告書で特定された各種の脅威の中で言及されている。2011年6月に採択された「EU気候外交に関する理事会結論」によれば、気候変動は、安全保障や移住圧力に関わる重大な影響を伴う、地球規模の環境・開発課題である（European Council 2011）。
気候関連の移住が欧州の安全保障に影響を及ぼしうるという考えは、気候変動の悪影響を受けた地域から大規模な人の流入が起こる可能性と関連している。ただし、こうした流入の予測は極めて不確実であり、非常に幅広い仮定に基づいている。予測される移住者の数は、今後40年間で2,500万人から10億人までと大きな幅がある（IOM 2009）。貧困国における気候変動への脆弱性は、移住の動機を確実に高める一方で、必ずしも移住が起こることを意味するわけではない。気候変動は利用可能な資源を減少させることで移住する能力を制約しうるため、一部の脆弱な人々はむしろ移動性が低下し、移住する可能性が低くなることもある（Barrett 2008、Cattaneo and Massetti 2015、Gray and Mueller 2012、Foresight 2011）。
新たな研究
最近の論文（Cattaneo and Peri 2015）において、私たちは気温上昇と移住の関係を取り上げ、国ごとに異なる温暖化傾向が、国外への移住や農村から都市部への移住の確率に与える影響を分析した。重要な知見は、長期的な温暖化が農村人口を貧困化させ、その所得見通しを悪化させることを通じて移住に影響を与えるが、その影響は当該農村人口の当初の所得水準によって異なるという点である。農業生産性の低下により農村所得が減少すると、人々が生存維持所得で暮らす極度に貧しい国では、国外移住の可能性が抑制されるように見える。所得の低下は流動性制約を悪化させ、潜在的な移住者が移住費用を負担し、移動や移転の費用をまかなう能力が低下することを意味する。この場合、地球温暖化は農村人口を地域的な貧困の中に閉じ込めうる。対照的に、極度の貧困状態にない国では、農業所得の減少は都市部や海外への移住の動機を強める。農業生産性の低下は、最終的に移住者の経済的成功につながる仕組みを促しうる。その成功は出身国に利益をもたらし、人々を農業から都市環境へと移行させる。
図1は、この知見を裏付ける相関関係を示している。同図は、1960年から2000年にかけての長期的な気温変化（横軸）を、貧困国（パネル2）および中所得国（パネル1）の移住率の長期的変化に対してプロットしたものである。両グループ間で関係に違いがあることは明らかである。中所得国では（小さいながらも）正の相関が見られる一方、貧困国では気温と移住率変化の間に負の相関が見られる。
図1. 移住率と平均気温の変化
注記: 横軸は、2000年から1981年までの平均気温の自然対数から、1960年から1980年までの平均気温の自然対数を引いた値を示している。縦軸は、1990年から2000年までの平均移住率の自然対数から、1970年から1980年までの平均移住率を引いた値を示している。
中所得国と貧困国の違い
実証分析では、図1で示した二つの効果をより体系的に検証する。1960年から2000年までの10年ごとの変化を用い、極貧国から中所得国までの116か国を対象に、国固有の効果、年代固有の効果、およびその他の地理的変数を制御した回帰分析を行う。この分析では、貧困国と中所得国において、気温が移住率と都市化率に与える影響が異なることを許容している。
気温の上昇は、極貧国における移住率と都市化率の低下と関連していることが分かった。
対照的に、中所得国では、気温の上昇は移住率と都市化率の正の変化と関連している。
農業生産性の低下によるインセンティブ効果は中所得国で優勢であり、農村人口は都市へと向かい、国の構造転換を加速させ、最終的に一人当たり所得を押し上げる。貧困国では、農業生産性の低下に起因する流動性制約の悪化が優勢となり、都市化と移住は鈍化する。
一貫して、中所得国において気温上昇によって誘発された移住は、一人当たりGDPの成長と関連していることが分かった。
貧困国において気候温暖化に関連する移住と都市化の鈍化は、平均的な一人当たりGDPの低下と関連している。
気温とGDP成長の間のこの関連は、Dell and Olkien（2012）によって最初に指摘された。本研究は、それを説明する重要な経路を提供している。
都市化と工業化は、GDP成長にとって重要な仕組みである。一人当たり所得が中程度の国々では、温暖化がこうした成果に向けた後押しとなりうる。しかし、農業生産性が極めて低く、農村人口を生存維持水準に閉じ込めている国々では、温暖化はむしろ経済構造の転換を遅らせるおそれがある。これらの効果は、貧困国と中所得国の間の所得格差の拡大につながりうる。
温暖化に対応して、人々はどこへ移住するのか？
温暖化は、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの中所得国から、欧州や北米の富裕国への大規模な人の移動を生じさせるのか。それとも、むしろ地域内でのより局地的な移住を生じさせるのか。
気温の上昇は、主に出身国に近いOECD非加盟国への移住と関連していることが分かった（特に半径1,000km以内の国への移住）。
OECD（すなわち富裕国）への移住は影響を受けていないように見える。
この結果は、気候に起因する移住が地域の機会の悪化と関連しており、移住者は現在の制約を踏まえて職を見つけられる可能性が高い場所へ移動するという考え方と整合的である。この「押し出し」要因（農村所得の減少）は、OECD経済圏よりも、類似した経済圏への移住を増加させる。一方、貧困国では（機会の悪化による）移住抑制効果が両タイプの移住先に影響を及ぼし、潜在的な移住者が国外へ出ること自体が起こりにくくなる。貧困国と中所得国への効果を合わせると、平均気温の上昇は、実際にはOECD諸国への移住全体を減少させる可能性があることが示唆される。中所得国がそれらの移住先へ移住する傾向が強まるわけではない一方、貧困国では移住率が全体として低下する。これらの知見は、貧困国への影響は負であり、気候関連の移住はより局地的であるように見えるため、気候変動が欧州への大規模な移住の要因となる可能性は低いことを示唆している。
移住と自然災害
気候変動は、極端な気象現象の激化をもたらすことも予想されている。このため、気温異常や干ばつ、洪水、暴風雨などの自然災害が、中所得国および貧困国の移住率に影響を与えるかどうかを検証した。その結果、これらの事象の発生は、貧困国または中所得国における長期的な移住率に有意な影響を与えないことが分かった。自然災害は、より局地的で一時的な移動に近い、異なる種類の移住を誘発している可能性が高い。対象期間においてこうした極端な気象現象は比較的まれにしか発生せず、かつ一時的なものであったため、長期的な農村から都市への移住および国際移住には有意な影響を及ぼさなかった。
結論
本稿では、平均気温の上昇が農村から都市への移住および国際移住に与えうる潜在的影響に焦点を当ててきた。極貧国では、温暖化によって移住が減少することが分かった。農村人口は、移住するための資源が乏しく、より深刻な貧困に取り残されるおそれがある。一方、所得がそれほど低くない国では、農業生産性の低下が移住の動機を高め、より高い移住率をもたらす。こうした異なる反応を通じて、気温変化は極貧国と中所得国の間の所得および機会の格差拡大に寄与しうる。最後に、地球温暖化によって欧州や米国への移住が増加するという将来像は、本分析では支持されないシナリオである。
参考文献
Barrett C（2008）、「Poverty traps and resource dynamics in smallholder agrarian systems」、R Dellink・A Ruijs編、所収 Economics of poverty, environment and natural-resource use、Dordrecht, The Netherlands: Springer; pp. 17-40。
Cattaneo C・E Massetti（2015）「Migration and Climate Change in Rural Africa」、FEEM Working Papers N. 2015.29
Cattaneo C、G Peri（2015）「The Migration Response to Increasing Temperatures」、NBER Working Paper 21622。
Dell M、B Jones、B Olkien（2012）「Temperature Shocks and Economic Growth: evidence from the last half Century,」 American Economic Journal: Macroeconomics、4(3), pp. 66-95
European Council（2008）「Climate change and international security」、Joint Paper from the High Representative and the European Commission to the European Council、S113/08。
European Council（2011）「Towards a renewed and strengthened European Union Climate Diplomacy」、Council Conclusions on EU Climate Diplomacy、第3106回外務理事会会合、ブリュッセル、2011年7月18日、Joint Reflection Paper by the High Representative and the Commission。
IOM（2009）「Migration, Environment and Climate Change: assessing the evidence」、International Organization for Migration、ジュネーブ
Foresight（2011）Migration and Global Environmental Change: Future Challenges and Opportunities. Final Project report、UK Government Office for Science、ロンドン
Gray, C L・V Mueller（2012）「Natural disasters and population mobility in Bangladesh」、Proceeding of the National Academy of Science、109(16)、pp. 6000-6005。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Cristina Cattaneoは、Fondazione Eni Enrico Mattei（FEEM）およびCentro Euro-Mediterraneo sui Cambiamenti Climatici（CMCC）の上級研究員である。Giovanni Periは、カリフォルニア大学デービス校の経済学教授であり、同校の移住研究クラスター（Migration Research Cluster）のディレクターを務めている。
画像：川岸近くの干上がった池で魚を捕る少年。REUTERS/Jitendra Prakash。
