デジタル技術の進歩を背景に、オンデマンド型の労働力は十年以上にわたり着実に拡大し、新たな「ギグ」経済を生み出してきた。これは、人々がフルタイムやパートタイムで雇用されるのではなく、多数の小さな「ギグ」（単発の仕事）で生計を立てることを、自ら選ぶ、あるいは余儀なくされる経済である。
ギグ・エコノミーは柔軟性と経済効率をもたらしうる一方で、スマートフォンやノートパソコンに張り付き、次の仕事が現れるのを待つ、不安を抱え社会から疎外された労働者層の台頭も意味している。
当初は、 Elance、oDesk（現 Upwork）、 Freelancer、および 99Designs- などのサービス型マーケットプレイスが存在し、コンピューター専門家やデザイナーが単発または短期の業務をめぐって競い合っていた。その後、現在の波として Uber、 airbnb、そしてオーストラリアのスタートアップ Whizz（オンデマンド型の清掃サービスを提供）などのデジタル・プラットフォームが登場した。
販売される人間の知能
さらに規模の大きいグローバルなオンデマンド労働力は、Amazonの Mechanical Turk（ AMT ）および CrowdFlower などのクラウドベースのプラットフォームによって育まれており、これらの上で数百万人の労働者が、業界で「マイクロタスク」と呼ばれる作業を行っている。
これらは、画像へのタグ付け、キーワードの抽出、住所データの収集または確認、短い文章断片の翻訳などの作業である。AMTはこれらをヒューマン・インテリジェンス・タスク（HIT）と呼んでいる。1つのHITは数秒または数分で完了し（その対価として労働者には数セントが提示される場合もある）、数百件のHITからなるHITグループとして提供される。
執筆時点で、AMTには約30万件のHITが掲載されていた。AMTが「Turker」と呼ぶ平均的な労働者は、好調な日であれば時給US$2〜US$5を稼ぐことが見込めるが、定期的な仕事の確保は保証されていない。
プラットフォーム事業者は、一方でサービスの依頼者を、他方で提供者すなわち労働者を引き寄せる仲介者の役割を果たしている。これらのプラットフォームに登録する労働者数は増え続けている。低賃金であり、意味のある権利がまったく存在しないにもかかわらず、推定400万人が定期的にこうしたプラットフォームで仕事を求めている。
多くのプラットフォーム運営者やイノベーションの専門家は、ギグ・エコノミーを、柔軟で平等主義的かつ解放的な働き方の新時代を告げるものとして美化してきた。しかし、米国の雇用・公民権弁護士で、『ネーション』誌に寄稿している Moshe Marvitが、その本質は 出来高払い労働をデジタル時代向けに再発明したものだとする指摘には、異論を唱えるのは難しい。
最底辺への競争
オンデマンド労働者に関する体系的なデータは乏しく、先週の The Conversation の記事で読んだとおりである。入手可能な 2010年のTurker人口統計によれば、Turkerの大多数は米国（47%）またはインド（34%）の出身である。大学の学位を持つ者は約63%、女性は30%、年齢の中央値は30歳である。
労働者は、世界最大級の非規制市場の一つにおいて、交渉力をほとんど持たない。彼らは例外なく独立請負業者として分類され、従業員とは見なされない。
自ら時間を使って出来高制で仕事をすること自体は新しいことではない。しかし、クラウド、モバイル、サービス指向コンピューティングといった技術発展に支えられたインターネット型プラットフォームにより、これらの市場は空間と時間の両面で規模を拡大し、失業者および不完全就業者からなる産業予備軍の規模が、賃金水準の最底辺への競争を招くほどになっている。
労働者の成果と評判を継続的に監視するデータ駆動型アルゴリズムにより、依頼者は労働者を選別できる。さらに依頼者は、労働者が完了した業務の全部または一部を支払いなしで一方的に却下する権利も持ち、これが労働者への圧力を強めている。
ギグ型プラットフォーム事業者は、規制当局や税務当局の監視も受け始めている。最近、オーストラリア税務局は、すべてのライドシェア型Uber運転手が、業務を「タクシー移動サービス」として分類したうえで、必ず GSTへの登録と納付 を行わなければならないとする裁定を下した。
運転手はすでにUberに20%を支払っている。Uberは、GSTを補うためオーストラリア全土で運賃を約10%引き上げる意向を示している。それにもかかわらず、Uberが定める比較的低い運賃は、ドライバーの離脱を招く可能性が高い。同社の対応は、この裁定に 異議を唱える ことであり、連邦裁判所に案件を持ち込むと見込まれている。
新たな労働
急成長するプラットフォーム企業やオンデマンド経済の加速を規制する必要性をめぐる、より大きな議論は、多くの国で激しさを増し始めている。米国の連邦取引委員会は「シェアリング・エコノミー」に関するパブリックコメントを募集し、事業者団体、消費者、労働組合からの反応は 圧倒的であった。
同委員会は2,000件以上の意見を受理したが、これは多様な利害関係者による対立する見解と要求を反映している。しかし、議論の枠組みを「シェアリング・エコノミーにおけるプラットフォーム、参加者、規制当局が直面する課題」とした結果、最も影響を受ける当事者、すなわち労働者の声がかき消された。
それでも、労働者を従業員か独立請負業者かに分類すること、適正な最低賃金と労働条件について団体交渉する権利、そして均衡の取れたサービス水準合意の必要性といった基本的な課題は、公正に取り扱われなければならない。
その問題が解決されるまで、デジタル・プロレタリアートという下層階級の亡霊は消えることはないだろう。
本記事は The Conversationとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の是認を意味するものではない。
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著者：Joseph G. Davisは、シドニー大学の情報システム・サービス教授である。
画像：オフィスでコンピューターのマウスを使う女性の一般的な写真。OFFPO REUTERS/Catherine Benson.
