本記事は元々、 世界銀行の「Transport for Development」ブログに掲載されたものです。
リオデジャネイロでは、100台以上の省エネルギー型の Supervia 電車が1日70万人の乗客の移動を支えており、市郊外に暮らす貧困層の「カリオカ」が、仕事への通勤、通学、保健センターへの移動を可能にしています。これらの電車における乗客1人当たりの温室効果ガス排出量は、自動車の排出量の6分の1にすぎません。この事業は、世界銀行による8億1,100万ドルの融資とESMAPからの助成金によって実現しました。
Supervia は、世界銀行の交通分野における業務重点の一例であり、持続可能で普遍的、効率的、安全かつ環境に優しいソリューションを支援することで、人々や企業を雇用、社会サービス、市場に結びつけることを目指しています。2015会計年度だけでも、当行は34か国の持続可能な交通分野に53億ドルを投資しており、これは2012年から2022年の間に多国間開発銀行が持続可能な交通分野向けに1,750億ドルの資金を拠出するという Rio+ pledge に貢献するものです。
COP21に向けて、次のような疑問が浮かぶかもしれません。「2度シナリオを達成するには、Supervia はいくつ必要になるのでしょうか。また、その資金はどこから調達されるのでしょうか。」
運輸部門は、世界の石油消費量の約60%、全エネルギー使用量の27%、世界のCO2排出量の23%を占めています。モビリティ需要は、特に発展途上国で指数関数的に増加しており、運輸は最も急速に拡大している温室効果ガス（GHG）排出源です。2009年に国際社会が合意した、地球の気温上昇を摂氏2度に安定させるという目標は、運輸部門における積極的な対策を含まなければ、排出削減の取り組みが不十分に終わることは避けられません。
しかしこれまで、運輸は気候交渉において脇役に甘んじてきました。運輸は交渉の中心に据えられておらず、気候資金に占める運輸の割合は極めて小さく、運輸分野に対する援助国の支援や関心も最小限にとどまっていました。
しかし、こうした傾向は変わりつつある可能性があります。2015年11月12日時点で提出された133件のINDCのうち、77%が運輸部門を緩和の排出源として明示的に特定しており、61%超が運輸部門固有の緩和策を提案しています。さらに、INDCの10%が運輸部門の排出削減目標を含み、14%が国レベルでの運輸分野の緩和ポテンシャルの評価を含んでいます。
例えば、そのINDCでは、 中国 は、スマート交通およびグリーン貨物輸送の発展を加速させ、都市における公共交通の発展を優先することを提案しており、また インド は、エネルギー効率の高い鉄道や内陸水運などの低炭素インフラに重点を置くことを約束しています。
多数の自発的連合（ Slocat および Michelin Challenge Bibendum を含む）は、主要な交通関係者すべてを動員し、主要な改革と対策を支えています。移動と気候に関するパリ・プロセスは、COP21において、持続可能な交通への認識を高めるための一連の イベント を開催しています。
国際社会は、これらの取り組みの背後に結集し、発展途上国がこの課題に取り組むことを支援する必要があります。
国際金融機関は、気候変動という課題に対して発展途上国が行っている努力に応えるべく、水準を引き上げ、その取り組みを後押しする必要があります。今年10月、リマで開かれた会合において、多国間開発銀行のトップは気候関連の資金供給を拡大すると発表しました。特に世界銀行グループは、 公約し 、気候関連の取り組みを5年以内に3分の1増やし、年間コミットメントの28%に引き上げるとともに、その増加には運輸分野への支援強化が含まれます。
運輸による気候への影響を減らすことは、インフラプロジェクトだけの問題ではありません。より気候に配慮した運輸政策を設計するため、私たちは知識と手段を改善する必要があります。また、支援対象国が適切な選択を行い、適切な行動を実施できるよう支援しなければなりません。この目的のため、世界銀行は、Multi-Donor Trust Fund on Climate Change in Transport を通じて、運輸関連の技術支援と知識プログラムを活用する方針です。この信託基金の主な焦点は、低・中所得国が運輸関連のINDCを実施するよう支援すること、また、パリ会議前の段階で運輸について公約していなかった国々に対しても同様の公約を検討するよう支援することです。私たちは、この取り組みにおいてパートナーと手を携えることを強く望んでいます。
確かなことが一つあります。COP21は、運輸への投資を持続可能な道筋へと方向づける独自の機会です。これは、私たちが必ずつかまなければならない機会なのです。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Pierre Guislainは、世界銀行グループの運輸・情報通信技術（ICT）グローバル・プラクティスのシニア・ディレクターです。
画像：リマのSan Juan de Lurigancho地区の橋の上を走るMetro de Limaの電車。REUTERS/ Mariana Bazo.
