本記事は、 Thomson Reuters Foundation trust.orgとの協力により掲載されています。
研究者らによると、適切な技術と実施に向けた財政支援があれば、途上国は農業由来の温室効果ガス排出を削減しながら食料生産を拡大できるという。
富裕国政府やその他のドナーは、農業に由来する炭素排出を削減するためにさらなる投資を行う必要があると、ある研究 が指摘している。同研究は、来週パリで開かれる国連気候変動交渉を前に発表された。
研究者らは、地球温暖化を抑制する新たな合意を取りまとめる予定の会議に先立って提出された160の国家気候行動計画を分析し、そのうち80%が排出削減の取り組みに農業を含めていることを明らかにした。
また、ほぼ3分の2の国が、極端な気象や海面上昇への適応戦略において農業の重要性に言及していたが、詳細には乏しいと同研究は付け加えた。
しかし、新たな国連気候変動合意の主要草案本文には農業が含まれておらず、国別計画と地球規模の政策立案との間に大きな乖離があることを示していると、国際的なCGIARの 研究プログラム （気候変動、農業、食料安全保障に関するもの）が指摘している。
「各国は、気候計画において農業が優先事項であることを明確にしてきた」と、プログラムディレクターのBruce Campbellは述べた。
「問題は、これらの計画を実施するための支援がどこから得られるのかという点にある。これらの問題では進展が極めて遅いからだ。」
ほぼ3分の1の国が、計画に農業由来の排出緩和目標を盛り込んだが、それらは国際的な財政支援の受け取りを条件としていると、同研究は述べた。
例えば、中央アフリカ共和国は焼畑農業を削減するために250万ドルを必要とし、一方でセネガルは、稲作からの排出を削減し、廃棄物を再利用するためのバイオダイジェスターを導入し、アグロフォレストリー・システムを拡大するために18億ドルを求めている。
「主要な気候資金機関は、ポートフォリオに農業を含める必要がある」と、バーモント大学のEva Wollenbergは述べた。同氏は、CGIARプログラムの低排出農業に関する研究を主導している。
食料安全保障への懸念
2015年の 研究 は、国連食糧農業機関によるもので、農業由来の排出量が増加しており、2010年には世界の排出量の約11%を占めていたことを明らかにした。
これらの排出削減は、気候変動の抑制に不可欠と見なされている。
しかし一部の途上国は、排出削減目標に農業を含めることが、飢えた人々に食料を供給する能力を損なう恐れがあると懸念している、と研究者らは述べた。
「世界レベルでは、特定の国々、とりわけインドが、農業は食料安全保障に不可欠であり、（気候）緩和（目標）に関与すべきではないという運動を主導してきた」と、Wollenbergは述べた。
しかし、ドナーが排出削減のための農業技術や、変化する気候パターンに適応する手法へのさらなる投資を行えば、消極的な途上国を説得する助けになるかもしれない。
「どの技術を使えるかは分かっている。その多くは既に使用している。あとはそれらを拡大するだけだ」と、WollenbergはThomson Reuters Foundationに語った。
例えば、メキシコでは、農家により効率的に窒素肥料を使用する方法を教えるプロジェクトが、年間で石油70万バレル相当の排出量を削減しており、同時にコストも削減している。
インド北東部のハリヤナ州では、栽培者がプラウに連結したレーザーセンサーを用いて農地を平らにしている。これにより、起伏のある土地で水たまりができるのを防ぎ、水をより効果的に利用している。
このプログラムにより小麦と米の生産量が増加し、同時に水使用量と炭素排出量が削減された。
科学者らによれば、農業が気候変動に及ぼす影響が悪化しないよう、こうした取り組みを他の貧困国にも拡大する必要がある。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
Agendaの最新情報を追うには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
執筆者：Chris Arsenaultは、Thomson Reuters Foundationで世界の食料安全保障と農業政策を担当している。
画像：インド、スリナガル郊外の水田で苗を植える農家。REUTERS/Danish Ismail.
